海外FXの税金について。いくらから納税が必要なの?

海外FXの税金について。いくらから納税が必要なの?

この記事のまとめ

海外FXの税金をまとめています。

海外FX歴10年以上の筆者が、税金のルールや国内FXとの違い、節税方法などを徹底解説!

納税しなかった場合の罰則についても紹介しています。

海外FXで利益が出たら所得に応じて納税しなければなりません。

税金を納めていないと脱税になります。

知らなかったでは済まされないため、税金ルールをきちんと理解した上での海外FX取引が必要です。

また同じFXでも国内FXと海外FXでは税金のルールが異なるため、国内FXで納税経験があっても海外FXとは違うので気をつけましょう。

こんどう
海外FXの税金についてまとめています。

海外FXで稼いだらいくらから納税が必要?簡単に説明します

海外FXの納税は以下の年間所得を超えてくると必要になります。

  • サラリーマン、給与所得があるアルバイト、パート
  • ┗年間20万円以上

  • 個人事業主、専業主婦
  • ┗年間48万円以上

個人事業主や専業主婦の納税は年間所得38万円以上でしたが、令和2年税制改正によって年間48万円に引き上げられています。

所得は「利益から経費を差し引いた金額」です。

個人事業主のトレーダーが年間に100万円の利益を出しても、経費が60万円かかっていれば、年間所得は100万円-60万円=40万円となるため課税対象から外れます。

課税方法:海外FXの税率

ここでは、海外FXの課税方法や税率を紹介しています。

税金の種類

海外FXの所得には3種類の税金がかかります。

以下の表をご覧ください。

税金の種類説明
所得税1年間の所得に対してかかる国税。給与所得のある会社員、事業所得があるフリーランスや個人事業主など所得があるすべての人が対象。
復興特別所得税東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源を確保するための国税。納税の期間は令和19年12月31日までとなっている。
住民税都道府県民税と市町村税。自治体が提供する公共サービスをカバーするために徴収する。

いずれの税金も確定申告をすると納税額が決まります。

海外FXの税率

海外FXの税制は、所得に応じて税率が上がる累進課税になります。

以下の表に所得と税率と控除額をまとめています。

所得額所得税率復興特別所得税住民税控除額
195万円以下5%2.1%10%0円
195万円を超え330万円以下10%2.1%10%9万7,500円
330万円を超え695万円以下20%2.1%10%42万7,500円
695万円を超え900万円以下23%2.1%10%63万6,000円
900万円を超え1,800万円以下33%2.1%10%153万6,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2.1%10%279万6,000円
4,000万円超え45%2.1%10%479万6,000円

復興特別所得税と住民税の税率は所得が増えても変わりません。

所得税のみ、所得が増えると税率も高くなります。

海外FXの税金は高い?国内FXと比べると…

海外FXの税金が国内FXより高いかどうかは所得によって変わってきます。

一概に海外FXの税金が高いとは限りません。

それでは詳しく解説していきます。

年間430万円までの所得なら海外FXの税金の方がお得

国内FXにかかる税率は所得に関係なく20.315%

海外FXにかかる税制は所得が増えるほど高くなる累進課税で、所得に応じて税率が15%~55%と変化します。

所得が少ないうちは海外FXの方が税金は安く、所得が多くなると国内FXの方が税金は安くなります。

その境界線となるのが、年間430万円の所得です。

これよりも少ない所得なら海外FXの税金の方がお得になります。

海外FX初心者はあまり気にする必要はない

年間440万円を超えてくると海外FXの税制の方が不利になりますが、そもそも年間にそれだけの所得を得るのは簡単ではありません。

所得は利益に経費を差し引いた純利益であり手元にそのまま入ってくるお金です。

年間440万円だと月収にすると36万円ほどで、海外FX一本で生活できるくらいの稼ぎ。

これくらいになれば税理士を雇ったり、法人化したり、節税する選択肢も増えます。

年間440万円を超える所得になるまでは、国内FXと海外FXの税制の違いをそこまで気にする必要はありません。

海外FXで税金の抜け道はないこともない!合法的に安くする方法

海外FXの税金を減らす方法として節税があります。

脱税は法律違反ですが、節税は何の問題もありません。

ここでは、合法的に税金を安くする方法を紹介します。

経費をすべて計上する

納税対象となる所得は「利益-経費」でしたが、経費が多くなればなるほど課税所得は減ります。

つまり、税金も少なくなるわけです。

経費とは海外FXを行うためにかかった費用のことで以下のようなものがあります。

  • 海外FXの勉強にかかった本代、セミナー代、メルマガ費用など
  • 海外FXの担当者と会うためにかかった海外旅行費
  • 通信費用
  • PCの維持費用
  • 有料EAやインジケーターの費用

他にも、海外FXをするために必要な「家賃」、「電気代」、「デスク、チェア代」なども経費として認められることもあります。

自分で確定申告するときは経費の計上も自分で行わなければなりません。

少しでも納税額を減らすためにも、海外FXに関係する経費はできるだけ申告して節税しましょう。

所得控除を活用する

所得控除とは、特定の条件を満たせば所得から一定額を差し引くことができる制度。

たとえば、生命保険に加入して保険料を納めている場合、納付金額から一定の金額を所得から差し引くことや、ふるさと納税で寄付を行った場合にかかった費用を所得から差し引けるのが控除になります。

所得控除にはさまざまな種類がありますが、その一部を以下に紹介します。

  • 配偶者控除
  • ┗配偶者がいると38~48万円の控除が受けられる

  • 社会保険料控除
  • ┗納めた国民年金保険料や国民健康保険料を所得から控除できる

  • 医療費控除
  • ┗医療費にかかった一部の金額を所得から控除できる

  • 扶養控除
  • ┗控除対象扶養親族がいる場合に38~62万円の控除が受けられる

控除についても自分で申告しなければなりません。

自分に適用される控除があるかどうか、あらかじめ確認しておきましょう。

法人化する

年間所得が430万円を超えて、国内FXよりも海外FXの税金の方が高くなるような場合は法人化して節税する方法もあります。

個人だと海外FXの税率は15%から55%ほどですが、法人だと21%から33%ほどです。

また法人化させると繰越控除ができるようになるため、過去に赤字を出していれば黒字になった年の所得と合算して課税所得を減らすことができます。

たとえば、今年の年間所得が800万円だったとして、去年の年間所得が-500万円なら損益通算して今年の年間所得を300万円に減らせるわけです。

サラリーマンだと法人化は勤めている会社の就業規則に抵触する可能性がありますが、専業主婦や個人事業主なら法人化は問題ありません。

海外FXで稼いだ納税については「海外FXで税金が発生する条件と抜け道」でくわしく説明しています。

海外FXで稼いだら会社にバレる!?

海外FXが会社にバレる可能性があるのは住民税納付のタイミング

住民税は会社の給料と海外FXの所得を合算して計算し、会社を通して納めるやり方が一般的になります。

給料で納めるべき住民税より、自治体からされる住民税が多いと会社に気付かれてしまうというわけです。

対策方法

対策として、住民税の納税方法の変更があります。

自分で確定申告を進めていくと、「住民税・事業税に関する項目」という欄があるので、「自分で納付」にチェックを入れておきます。

すると海外FXの所得に対する住民税の請求は個人に来るので、会社を通さずに税金を納めることができます。

給料に対する住民税はこれまでと変わらず会社が徴収するので、会社に怪しまれる心配もありません。

対策方法は「海外FXで税金を払うと会社にバレる!?ばれない方法と対処方法」でくわしく解説しています。

ぜひあわせてご確認ください。

海外FXの税金の計算例

ここでは、海外FXの税金の計算例について、個人事業主と会社員のケースに分けて紹介します。

個人事業主のケース

  • 海外FXの年間利益
  • ┗350万円

  • 海外FXの年間経費
  • ┗110万円

  • 年間所得
  • ┗240万円(350万円-110万円=240万円)

このケースだと課税対象となる年間所得は「350万円-110万円=240万円」です。

240万円にかかる税金は、所得税10%・住民税10%・復興特別所得税2.1%で計22.1%になります。

また9万7500円の控除があるので、240万円から9万7500円を差し引いて計算できます。

計算

240万円-9万7500円×0.221=50万8852円

よって納税額は50万8852円になります。

会社員のケース

  • 海外FXの年間利益
  • ┗150万円

  • 給与所得
  • ┗350万円(各税金を差し引かれた金額)

  • 海外FXの年間経費
  • ┗100万円

  • 年間所得
  • ┗400万円(150万円+350万円-100万円=400万円)

このケースだと課税対象となる年間所得は「150万円+350万円-100万円=400万円」。

400万円にかかる税金は、所得税20%・住民税10%・復興特別所得税2.1%で計32.1%になります。

また42万7500円の控除があるので、400万円から42万7500円を差し引いて計算できます。

計算

400万円-42万7500円×0.321=114万6772円

よって納税額は114万6772円になります。

脱税には厳しい罰則があります!

「海外FXなら海外に口座があるので納税しなくてもバレないのでは?」と思う方もいるかもしれません。

しかし、海外に口座があっても送金などで所得があることは必ずバレます。

納めるべき税金があるにも関わらず脱税していると以下のような罰則が課せられます。

  • 未納分の税金の納付
  • 課税所得の15%から20%を納付(無申告課税)
  • 課税所得の40%を納付(重課税)
  • 逮捕

脱税額が大きいと逮捕されて懲役刑になることもあります。

いずれの場合も「知らなかった」で済まされる問題ではないため、海外FXで利益が出たら必ず確定申告をして納税してください。

海外FXで稼いでも日本へ納税が必要

海外FXで稼いでも日本に住んでいる以上は日本への納税が必要です。

海外に移住している日本人であれば日本に税金を納める必要はありません。

住んでいる国の法律に従って納税します。

海外FXで稼いでいるトレーダーの中には海外移住する人もいます。

日本よりも税制が低い国に移住することで節税できるためです。

ただし、移住のコストやリスクを考えると年間所得が数千万円以上はないと、海外移住が現実的とは言えません。

確定申告:海外FXは雑所得

海外FXの確定申告を行うときは雑所得に区分されます。

雑所得とは、利子・不動産・事業・配当・給与・退職・譲渡・一時所得・山林所得に属さない所得になります。

FX以外だと、講演料や執筆料、アフィリエイト、せどりで得たお金も雑所得です。

雑所得同士は損益通算を行うことができます。

たとえば、海外FXで100万円の損失を出して、同じ年に50万円のアフィリエイト収入があったとします。

この場合は、損益合算して課税所得を50万円に減らすことができます。

ただし、同じ雑所得でも国内FXや仮想通貨などは総合課税になるため、海外FXの利益や損失と合算できません。

海外FXの繰越控除について

海外FXは繰越控除ができません。

国内FXや海外FXでも法人化しているなら繰越控除で節税ができます。

しかし、先述した通り、海外FXは繰越控除ができません。

繰越控除というのは、過去の赤字分を今年の黒字と合算して課税所得を減らす方法。

たとえば、1年前の確定申告で100万円の赤字を計上していたとして、今年の確定申告で200万円の黒字なら、去年の100万円の赤字を繰越して今年の所得を200万円から100万円に減らせます。

海外FXだと、過去の損失分は節税に使えません。

税金を自分で計算するのが面倒だったら税理士に相談するのもアリ!

海外FXは工夫次第で大きな節税ができますが、税金の知識がないと知らないうちに脱税を行ってしまうリスクもあります。

また収入が増えてくると確定申告にも多くの時間が取られるようになります。

対策として税理士に相談・依頼する方法があります。

税理士に依頼することには、以下の3つのメリットがあります。

  • 高い節税効果が期待できる
  • 税金トラブルを回避できる
  • 確定申告の手間が省ける

税理士に依頼して確定申告を行うなら5万円から20万円の費用が必要ですが、それ以上の節税効果が期待できます。

年間の所得が300万円を超えてくるようなら、一度税理士に相談してみることをおすすめします。

「税理士に任た方がよい理由」については、以下の記事でもくわしく説明しています。

ボーナス・キャッシュバックにも税金はかかるの?

海外FX業者の中には、ボーナスやキャッシュバックキャンペーンを行っているところが多くあります。

これらのキャンペーンを通して得た資金について、出金できる場合は課税対象、そうでない場合は非課税となります。

それでは詳しく見ていきましょう。

出金できるボーナス・キャッシュバックは課税対象

ボーナスやキャッシュバックが課税対象になるかどうかは現金化の可否で決まります。

出金できるボーナスは利益とみなされるため雑所得として計上しなければなりません。

キャッシュバックについても同様で、現金で受け取るなら雑所得となり課税対象です。

出金できないボーナス・キャッシュバックは非課税

出金できず証拠金としてのみ使用できるボーナスやキャッシュバックは非課税になります。

出金できない証拠金は、ポイントカードのポイントのようなものです。

所得にはならないため、税金を納める必要もありません。

ただし、ボーナスやキャッシュバックを元手に運用して得た利益は課税対象になります。

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