海外FXで税金が発生する条件と抜け道。計算方法と対策

海外FXで利益が出たなら、所得に応じて税金を納めなければなりません

納税額は確定申告を行って決定しますが、専門家を通さずに確定申告する場合はトレーダー自身が手続きを行います。

ハイレバレッジが使える海外FXは、少ない資金でも大きな利益が狙えるため、海外FXを始めた年に数百万、数千万円の利益が出る可能性もゼロではありません。

経験が浅い初心者でも、利益が出たなら確定申告の義務があり、これをしないと脱税になりますので「知らなかった」では済まされません。

ちなみに、国内FXと海外FXでは税金の仕組みそのものが異なります

国内FXで納税経験があっても、海外FXの確定申告にその知識が通用するとは限りません。

そこで今回は、海外FXをする上でトレーダー自身が知っておくべき海外FXの税金を解説します。

海外FXで税金が発生する条件

海外FXで税金の義務が生じるのは、

  • 給与所得者:年間20万円以上の所得
  • 非給与所得者:年間38万円以上の所得

を得たトレーダーになります。

給与所得者は職場から給料をもらっている人を指し、会社員やアルバイトをしながらFXしている専業トレーダーが該当します。

非給与所得者は定職がなく、FXで生計を立てている人やフリーランスで収入を得ている人を指します。

所得は、FXの利益ーFXの損失ー経費で計算できます。

利益が100万円あっても、FXの損失が50万円・経費が35万かかっていれば、「100万円ー50万円ー35万円=15万円」となり、納税の義務は無くなります。

1年間の利益や損失・経費がどれくらいかかったのか、後から計算するのは面倒だったり、困難だったりするものです。

日頃からFX取引のお金の流れを把握しておく必要があります。

海外FXの高い税金に抜け道はある?

海外FXで稼げるようになったら、経費やボーナス、ポジションの調整では、十分な節税が難しくなります。

そこで高い税金から逃れるための抜け道として、法人化や海外移住の選択肢が出てきます

どちらも合法ですが、リスクやタイミングが難しいなど気を付けることもあるので、詳しく見てみましょう。

法人化させる

海外FXで数千万円の利益を出すと、税率は50%を超えてしまい、利益の半分以上を国税庁に取られてしまいます。

そこで、利益が多くなってきたときに選択肢になるのが「法人化」です。

法人化することで税率は、

  • 800万円以下の所得=税率15%
  • 800万円を超える所得=税率25.5%

になり、個人の場合に比べて大幅に税率を減らせるのです。

法人化させると自分自身は代表取締役になり、社会的地位が向上するメリットもあります。

一方、デメリットとしては、

  • 設立や維持コストが高い
  • 利益の引き出しが面倒
  • 利益がなくても税金の支払いが必要
  • 解約に手間がかかる

などがあります。

稼いでいるトレーダーが法人化させないのは、税率が下がるメリットと、法人化するデメリットを天秤にかけたとき、メリットよりもデメリットに感じることが多いからです。

FXトレーダーは安定して利益が出せるとは限らないことも、法人化させることにブレーキがかかる理由になります。

しかし、大きな利益が出せるようになったら、税金の支払いを大きく減らせる法人化をおすすめします。

法人化を検討するタイミングとしては、「年間に1000万円以上の所得」が一つの目安です。

海外移住する

海外に拠点を持つ海外FX業者で取引をしても、国内に住んでいる以上、適用されるのは日本の法律です。

日本の税率は世界的に見ても高いため、税金対策として税率が低い海外に移住するトレーダーも少なくありません。

海外の企業や投資で儲けている投資家を呼び込むために、あえて税率を低く設定している国を“タックスヘイブン”と言います。

中には、シンガポールのようにFXや株式、投資でどれだけ利益を出しても税率が20%程度のところもあります。

ただし、以前に比べるとタックスヘイブンを利用した税金対策のハードルは上がっており、海外に法人を作るだけで簡単に税金対策はできません。

国内に在住しながら海外に法人を作って節税するなら、

  • 子会社として海外に法人を作り、配当を受け取る。
  • 日本の非居住者の持ち株比率が50%超えの海外法人を設立する。
  • 複数人で株を持ち、個人の株比率10%未満の海外法人を設立する。

などがありますが、いずれも簡単にできることではありません。

個人的に節税のために海外移住するためには、その国の永住権や国籍の取得が必要です。

海外移住は、法人化して節税するよりもハードルが高いため、生涯を投資に捧げたい人や、海外で暮らしたい人ではないと非現実的になります。

海外FXの税金を払わない場合はどうなる?

納税の義務は、国民の三大義務の一つです。

当然、FX取引で発生した所得に対する納税の義務を怠れば、それ相応の処罰を受けることになります。

中には、

  • 海外の業者なのでバレない!
  • 海外FXは国税庁の調査が入らない!

と思い込むトレーダーもいます。

海外FXだからと言ってバレないことはありません。

むしろ、海外FXだからこそ脱税行為がバレることもあります。

ここでは、海外FXの税金を支払わない場合、どんなことが起こるのか解説します。

国税庁の調査が入る

海外FXの利益を納税してないと、国税庁の調査が最初に入ります。

海外FXは海外の口座を利用して取引しますが、送金は日本⇔海外で行われるため、出金・入金の履歴は、どれだけ隠しても金融機関の履歴に残ります

海外の金融機関と日本の国税庁は情報共有をしており、お金に不審な動きがあれば、すぐに調査が入ります。

海外への入出金に目を光らせているのは、マネーロンダリングやテロ支援国への資金の提供を防止することが目的です。

海外送金は犯罪にお金が使われることも多いため、国税庁は厳しくお金の動きを監視しています。

事前に調査するという報告はなく、調査した後に調査に関する書類が送られるケースがほとんどです。

未納分の税金を納める

国税庁の調査で納めてない税金が発覚しても、いきなり処罰の対象になることは少なく、まずは未納分の税金を納めるように通達が届きます

税金の未納に悪意がなければ、未納分の税金を支払えば解決するケースがほとんどです。

未納分の税金を納めるお金がない場合、悪質性が低ければ分割払いで対応してくれる可能性もあります。

税金がすぐに払えないからと言って、直ちに差し押さえが始まることもありません。

刑事罰を受ける

悪質度が高いと判断されると、無申告課税が15%~20%ほど追加になり、さらに悪質度が高いと40%の重加算税が追加になります。

いずれも脱税行為があったと認められる場合に適用される罰則です。

偽装や隠ぺいなどが認められたときは、懲役刑の対象にもなります。

ちなみに、海外に在留している場合は、日本の法律が適用外となり、住んでいる国の法律で裁かれます。

節税目的で海外に移住する人も多いですが、移住先の脱税行為の罰則が厳しいケースもあるため、納税のルールを調べておきましょう。

まとめ

今回は海外FXの税金の仕組みや節税のテクニック、納税しなかった場合の罰則などを解説しました。

また、海外FX初心者は、トレードルールを覚えることや、勝つことに必死になって税金のことを忘れがちです。

100倍から1000倍のレバレッジを使ってトレードしていると、あっという間に利益が膨らむため、慌てないように、日頃から納めるべき税金のシミュレーションもしましょう。

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