海外FXで税金のことは税理士に任せた方がよいケースを解説!
海外FXの税金を何回にもわたり納めてきた筆者が、税理士に依頼する基準や納税額のシミュレーションを紹介。
合法で節税する方法もあわせて解説しています。
海外FXで利益が出たら確定申告をして納税する義務があります。
自分で税金の計算をして納めることもできますが、正しい知識がないと余分に税金を納める可能性や申告書類の作成に時間を取られてしまうデメリットがあります。
もし節税や確定申告の手間を省きたいなら税理士に依頼することをおすすめします。
依頼料が発生しても、トータル的に見ると少ないコストで抑えられることもあります。
この記事では、海外FXで利益が出たときに税理士に依頼して確定申告した方がいいケースや合法の節税方法などをまとめています。
もくじ
海外FXの税金を税理士さんに任せた方がよい理由
海外FXの税金を税理士さんに任せることには以下の3つのメリットがあります。
それぞれ解説します。
確定申告の手間が省ける
海外FXで利益が出たら、確定申告をして所得税の納税や住民税・国民健康保険料のもとになる年間所得を算出しなければなりません。
個人であれば白色申告や青色申告という方法で確定申告を行いますが、年間の利益だけでなく経費や控除の計算なども必要です。
税理士は、個人の代わりに確定申告を行ってくれます。
税金の計算や書類の作成にかかる時間を減らせるのは大きなメリットです。
確定申告のやり方が分からない!という人も安心して任せられます。
節税効果が高い
税理士に依頼する場合は費用がかかります。
所得に応じて変わりますが、だいたい月々1~3万円かかり確定申告を依頼するときは別途3~30万円ほど必要です。
年間に数十万円の費用がかかりますが、それでも税理士に依頼する方が安上がりになるケースは多くあります。
その理由は、自分で税金の計算をするよりも大幅に節税できるためです。
税理士は納める税金が少なくて済むように対応してくれます。
その節税効果は素人が確定申告するよりも高く、報酬を払ってもトータルで払う金額が少なくて済む場合が多いです。
税務調査対策になる
海外FXで利益が出ているにも関わらず、税金を納めない場合やごまかして申告すると税務調査される場合があります。
これは毎年行われる確定申告の内容が正しく合っているかを調査するもので、税金を正しく納めてない場合は追徴課税が徴収されます。
税理士に依頼しておくと税務調査を受けても、正しい申告を行っているため追徴課税が発生する可能性が低くなります。
個人でも法人でも税務調査の対象になる可能性はあるので、その場合に備え税理士に依頼しておくと安心です。
海外FXの抜け道(節税)方法はある!(合法です)
海外FXはハイリターンが期待できる投資なので、初心者でも翌年には多額の納税が必要になるケースがあります。
場合によっては税金の支払いに追われる状況になることもあるかもしれません。
税金にはさまざまな抜け道(節税)があります。
合法的に行うことができる方法もたくさんあるので知らないと損です。
海外FXの節税方法を知って少しでも税金の負担を減らしましょう。
詳しく知りたい方は「海外FXで税金が発生する条件と抜け道。計算方法と対策」こちらの記事もご参考ください。
海外FXの税金は無職でも支払う義務あり
海外FXで利益が出たら、会社員でも個人事業主でも無職でも確定申告をして納税しなければなりません。
「普段から税金を納めてない無職なので少々の所得があってもバレないのでは?」と思う方もいるかもしれませんが、納めるべき税金があるのに納税してなければ発覚する可能性は誰にでもあります。
その年に調べられなくても、数年後に過去に遡って調べられて追徴課税が発生することもあります。
後々税金トラブルに巻き込まれないためにも、きちんと確定申告をして納税しましょう。
シュミレーションをしてみよう
海外FXで利益が出た場合に、どれくらいの税金が発生するかシュミレーションしてみましょう。
まずは海外FXの税率について以下の表をご覧ください。
所得金額 | 税率※ | 控除額 |
---|---|---|
~195万円 | 17.1% | 0円 |
195万~330万 | 22.1% | 97,500円 |
330万~695万 | 32.1% | 427,500円 |
695万~900万 | 35.1% | 636,000円 |
900万~1800万 | 45.1% | 1,536,000円 |
1800万~4000万 | 52.1% | 2,796,000円 |
4000万円以上 | 57.1% | 4,796,000円 |
※税率(所得税、住民税、復興特別所得税の合計)
所得金額とは「利益-経費」になります。
税金は以下で計算できます。
- 海外FXの年間利益:170万円
- 年間経費:80万円
納税額=(170万円-80万円)×0.171-0円=15万3900円
- 海外FXの年間利益:350万円
- 年間経費:100万円
納税額=(350万円-100万円)×0.221-9万7500円=45万5000円
- 海外FXの年間利益:1250万円
- 年間経費:300万円
納税額=(1250万円-300万円)×0.451-153万6000円=274万8500円
税理士に依頼する基準は税金の知識などによっても異なりますが、年間所得が300万円以上になると納税額も60万円を超えてくるため、依頼料を考慮してもメリットが上回るようになります。
たとえば、確定申告も含めて年間で30万円の税理士報酬が発生しても、30万円以上の節税効果や税務調査対策になれば依頼するメリットは大きいと言えます。
「30万円以上の節税は難しくない?」と思うかもしれませんが、税理士に対策してもらえれば十分に可能な範囲です。
特に初心者は納税漏れを防ぐためにも依頼する方が安心できます。
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