国内FXと海外FXの税制の違いと海外FXで利益が出た時の3つの税金対策【最新版】

海外FXをする以上、税金に関する最低限の知識は身に付けておく必要があります。

利益が増えて、自分で税金の計算をするのが厳しいと感じる場合は、税理士などの専門家に入ってもらい、代わりに税金の計算や節税してもらうことも可能です。

専門家に入ってもらうと費用はかかりますが、それ以上の節税効果が得られます。

そこで今回は、国内FXと海外FXの税制の違いと3つの税金対策について解説します。

国内FXと海外FXの税制の違い

国内FXと海外FXでは、税制が大きく異なっています。

国内FXの経験があっても、海外FXとの違いをきちんと理解しましょう。

まずは、以下の表を見てください。

項目海外FX国内FX
税制度総合課税申告分離課税
税率累進課税所得によらず20.315%
所得区分雑所得雑所得
損失繰越総合課税同士の雑所得同士なら可能申告分離課税の雑所得同士なら可能
経費と認められるものFX取引にかかる出費FX取引にかかる出費
損失繰越不可可能
脱税刑事罰の対象刑事罰の対象

国内FXの税制度が申告分離課税であるのに対し、海外FXの税制度は総合課税です。

税制度の違いによって、海外FXでは利益に応じて税金が大きくなる累進課税、国内FXでは利益額に関係なく税率が一律20.315%になっています。

税制度だけ見ると、海外FXの方が儲けると損する仕組みです。

しかし、累進課税を導入している海外FXの方が、利益が少ないうちは支払う税金が少なくなります。

以下の表は、海外FXの累進課税における税率と所得額です。

課税所得税率控除額
課税所得:195万円以下15%0円
課税所得:195万超え330万円以下20%97,500円
課税所得:330万円超え695万円以下30%427,500円
課税所得:695万円超え900万円以下33%636,000円
課税所得:900万円超え1800万円以下43%1,536,000円
課税所得:1800万円超え4000万円以下50%2,796,000円
課税所得:4000万円超え55%4,796,000円

国内FXは税率が一律20.315%でしたが、海外FXだと330万円の所得までなら税率は20%です。

さらに、海外FXの場合は一定額が控除されるため、195万円~330万円の利益なら所得から97500円を差し引くことができます。

それでは、年間の所得が330万円だとして、海外FXと国内FXの税金の違いをシミュレーションしてみましょう。

  • 国内FXの税金=330万円×0.20315=6703950円
  • 海外FXの税金=330万円×0.2-97500=562500円

になります。

控除額を考慮すると、年間に430万円までの利益なら海外FXの税金の方が少なくなります

それでは、年間の所得が430万だと仮定して、海外FXと国内FXの税金の違いをシミュレーションしてみましょう。

  • 国内FXの税金=430万円×0.20315=873545円
  • 海外FXの税金=430万円×0.3-427500=862500円

になり、海外FXの税金の方が税率は高いものの、控除のおかげで支払う税金は少ないことが分かります。

海外FXの税金は高いと思われがちですが、収入が少ないうちは海外FXの税金が低いことが分かりますね。

計算に関しては、税金の計算ツールや計算機などを用意している海外FX業者もありますが、所得や損失、経費が分かっていれば、計算ツールや計算機がなくても大まかな税金の計算はできます。

海外FXの税金対策

海外FXで、税金の支払いを減らす方法として

  • 経費を計上する
  • ポジションの調整
  • ボーナスの計上

などがあります。

それぞれの節税方法を見ていきましょう。

①経費を計上する

海外FXの税金対策として、FX取引にかかった経費を計上する方法があります。

課税の対象となるのは、FXの利益と損失の合算から、経費を差し引いた金額になるため、経費が多ければ多いほど税金の支払いは減らせます

何が経費になるのか?が気になるポイントですが、厳密に○○は経費になって、○○経費にならないという決まりはありません。

経費になるかどうかは、「そこでかかったお金がFX取引に必要なお金かどうか」です。

ですから、

  • FXのセミナーに参加するための費用
  • 自動売買に必要な有料EA
  • FX取引にかかる取引手数料
  • 有料のFXメルマガ

などは、いずれもFX取引において必要なお金になるので経費と認められます。

他にも、自宅でFXをしている人なら、

  • 光熱費
  • 家賃
  • オフィス用品
  • 通信費

などが経費として認められるケースもあります。

ただし、これらはプライベートでも必要になるので、全額が経費として認められることはなく使用割合に応じて変わってきます。

たとえば、家賃が10万円だった場合に、FX専用の部屋が自宅の5分の1を占めているなら、「家賃10万÷5分の1=2万」となり、2万円を経費として計上することも可能です。

経費の計上は確定申告のときに行ないますが、自分で計算して計上しなければなりません。

本当なら経費になるような支払いを見逃してしまい、節税のチャンスを逃すことになるので注意が必要です。

FXにかかった費用のレシートや領収書などは、後から請求されることもあるので残しておきましょう。

②ポジションで税金対策

海外FXの税金対策で使える小ネタの一つに、ポジション調整があります。

納税の対象となるのは、1月1日から12月31日にかけての所得で、翌年の2月15日から3月15日の間に確定申告をして納税額が決まります。

課税対象となるのは、確定した所得になるため、大きな含み損益を抱えたポジションを持っていても、その年に決済してなければ所得に入りません。

たとえば、100万円の利益が出ている○○年の12月に、200万円の含み益を抱えたポジションを持っているとします。

12月中にポジションを決済すると、すでに出ている100万円の利益と合わせて○○年の課税対象の所得は300万円になるわけです。

しかし、翌年の1月まで200万円の含み益が出ているポジションを持ち越せば、○○年の課税対象の所得は100万円で済むため、その年の税金の支払いを減らすことができます

逆のパターンもあります。

たとえば、200万円の損失が出ている○○年の12月に、150万円の含み益を抱えたポジションを持っているとします。

12月にポジションを決済させても-50万円の損失になるので、どちらにしても税金を支払う必要はありません。

翌年に利益が出る可能性を考えると、今年中にポジションを決済させておいた方が、来年の課税対象額を減らせて結果的に節税になります。

含み損や含み益を抱えているポジションを保有している場合は、決済のタイミングを調整して節税しましょう。

③ボーナスで税金対策

海外FX業者によっては、口座開設や初回取引などでボーナスが受け取れます。

海外FX業者GEMFOREXのように、入金額に応じて100%バックの豪華ボーナスが受けられる業者もあります。

ボーナスを利用した税金対策は、損益通算を利用して行うものです。

FXの利益は総合課税の雑所得ですが、総合課税の雑所得なら損益を合算できます。

簡単に説明すると、海外FX業者Aと海外FX業者Bでそれぞれ口座を開設したとして、

  • 海外FX業者Aで100万円の利益
  • 海外FX業者Bで50万円の損失

だった場合、損益合算すると課税対象となるのは「100万円ー50万円=50万円の所得」になるわけです。

それでは、損益合算とボーナスを使った税金対策方法について、以下を条件に見てみましょう。

  • 海外FX業者Aと海外FX業者Bに、それぞれ50万円ずつ入金で計100万円の入金。
  • 海外FX業者Aでは、50万円のボーナスを受け取り、取引資金が100万円。
  • 取引の結果、海外FX業者Aで資金が0円、海外FX業者Bで資金が150万円。

ボーナスがなければ、海外FX業者Aの損失は-50万円、海外FX業者Bの利益は100万円ですから、50万円の利益は課税対象になります。

実際は、ボーナスがあるおかげで海外FX業者Aの損失は-100万円になり、海外FX業者Bとの損益合算で、所得はプラスマイナス0円になってしまいます。

ボーナスを損失分に補填することによって、課税対象を減らし節税ができるわけです。

ただし、ボーナスの悪用は各海外FX業者の禁止事項となっており、明らかな節税を目的としたボーナスの利用は口座凍結の可能性があるので注意しましょう。

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