海外FXの税金計算と対策は!?節税テクニックと国内FXとの税金の違い【2019年最新】

海外FXで利益が出たなら、所得に応じて税金を納めなければなりません

納税額は確定申告を行って決定しますが、専門家を通さずに確定申告する場合はトレーダー自身が手続きを行います。

ハイレバレッジが使える海外FXは、少ない資金でも大きな利益が狙えるため、海外FXを始めた年に数百万、数千万円の利益が出る可能性もゼロではありません。

経験が浅い初心者でも、利益が出たなら確定申告の義務があり、これをしないと脱税になりますので「知らなかった」では済まされません。

ちなみに、国内FXと海外FXでは税金の仕組みそのものが異なります

国内FXで納税経験があっても、海外FXの確定申告にその知識が通用するとは限りません。

そこで今回は、海外FXをする上でトレーダー自身が知っておくべき海外FXの税金を解説します。

海外FXで税金が発生する条件

海外FXで税金の義務が生じるのは、

  • 給与所得者:年間20万円以上の所得
  • 非給与所得者:年間38万円以上の所得

を得たトレーダーになります。

給与所得者は職場から給料をもらっている人を指し、会社員やアルバイトをしながらFXしている専業トレーダーが該当します。

非給与所得者は定職がなく、FXで生計を立てている人やフリーランスで収入を得ている人を指します。

所得は、FXの利益ーFXの損失ー経費で計算できます。

利益が100万円あっても、FXの損失が50万円・経費が35万かかっていれば、「100万円ー50万円ー35万円=15万円」となり、納税の義務は無くなります。

1年間の利益や損失・経費がどれくらいかかったのか、後から計算するのは面倒だったり、困難だったりするものです。

日頃からFX取引のお金の流れを把握しておく必要があります。

国内FXと海外FXの税制の違い

国内FXと海外FXでは、税制が大きく異なっています。

国内FXの経験があっても、海外FXとの違いをきちんと理解しましょう。

まずは、以下の表を見てください。

項目海外FX国内FX
税制度総合課税申告分離課税
税率累進課税所得によらず20.315%
所得区分雑所得雑所得
損失繰越総合課税同士の

雑所得同士なら可能

申告分離課税の雑所得同士なら可能
経費と認められるものFX取引にかかる出費FX取引にかかる出費
損失繰越不可可能
脱税刑事罰の対象刑事罰の対象

国内FXの税制度が申告分離課税であるのに対し、海外FXの税制度は総合課税です。

税制度の違いによって、海外FXでは利益に応じて税金が大きくなる累進課税、国内FXでは利益額に関係なく税率が一律20.315%になっています。

税制度だけ見ると、海外FXの方が儲けると損する仕組みです。

しかし、累進課税を導入している海外FXの方が、利益が少ないうちは支払う税金が少なくなります。

以下の表は、海外FXの累進課税における税率と所得額です。

課税所得税率控除額
195万円以下15%0円
195万超え330万円以下20%97.500円
330万円超え695万円以下30%427.500円
695万円超え900万円以下33%636.000円
900万円超え1800万円以下43%1.536.000円
1800万円超え4000万円以下50%2.796.000円
4000万円超え55%4.796.000円

国内FXは税率が一律20.315%でしたが、海外FXだと330万円の所得までなら税率は20%です。

さらに、海外FXの場合は一定額が控除されるため、195万円~330万円の利益なら所得から97500円を差し引くことができます。

それでは、年間の所得が330万円だとして、海外FXと国内FXの税金の違いをシミュレーションしてみましょう。

  • 国内FXの税金=330万円×0.20315=6703950円
  • 海外FXの税金=330万円×0.2-97500=562500円

になります。

控除額を考慮すると、年間に430万円までの利益なら海外FXの税金の方が少なくなります

それでは、年間の所得が430万だと仮定して、海外FXと国内FXの税金の違いをシミュレーションしてみましょう。

  • 国内FXの税金=430万円×0.20315=873545円
  • 海外FXの税金=430万円×0.3-427500=862500円

になり、海外FXの税金の方が税率は高いものの、控除のおかげで支払う税金は少ないことが分かります。

海外FXの税金は高いと思われがちですが、収入が少ないうちは海外FXの税金が低いことが分かりますね。

計算に関しては、税金の計算ツールや計算機などを用意している海外FX業者もありますが、所得や損失、経費が分かっていれば、計算ツールや計算機がなくても大まかな税金の計算はできます。

海外FXの税金対策

海外FXで、税金の支払いを減らす方法として

  • 経費を計上する
  • ポジションの調整
  • ボーナスの計上

などがあります。

それぞれの節税方法を見ていきましょう。

①経費を計上する

海外FXの税金対策として、FX取引にかかった経費を計上する方法があります。

課税の対象となるのは、FXの利益と損失の合算から、経費を差し引いた金額になるため、経費が多ければ多いほど税金の支払いは減らせます

何が経費になるのか?が気になるポイントですが、厳密に○○は経費になって、○○経費にならないという決まりはありません。

経費になるかどうかは、「そこでかかったお金がFX取引に必要なお金かどうか」です。

ですから、

  • FXのセミナーに参加するための費用
  • 自動売買に必要な有料EA
  • FX取引にかかる取引手数料
  • 有料のFXメルマガ

などは、いずれもFX取引において必要なお金になるので経費と認められます。

他にも、自宅でFXをしている人なら、

  • 光熱費
  • 家賃
  • オフィス用品
  • 通信費

などが経費として認められるケースもあります。

ただし、これらはプライベートでも必要になるので、全額が経費として認められることはなく使用割合に応じて変わってきます。

たとえば、家賃が10万円だった場合に、FX専用の部屋が自宅の5分の1を占めているなら、「家賃10万÷5分の1=2万」となり、2万円を経費として計上することも可能です。

経費の計上は確定申告のときに行ないますが、自分で計算して計上しなければなりません。

本当なら経費になるような支払いを見逃してしまい、節税のチャンスを逃すことになるので注意が必要です。

FXにかかった費用のレシートや領収書などは、後から請求されることもあるので残しておきましょう。

②ポジションで税金対策

海外FXの税金対策で使える小ネタの一つに、ポジション調整があります。

納税の対象となるのは、1月1日から12月31日にかけての所得で、翌年の2月15日から3月15日の間に確定申告をして納税額が決まります。

課税対象となるのは、確定した所得になるため、大きな含み損益を抱えたポジションを持っていても、その年に決済してなければ所得に入りません。

たとえば、100万円の利益が出ている○○年の12月に、200万円の含み益を抱えたポジションを持っているとします。

12月中にポジションを決済すると、すでに出ている100万円の利益と合わせて○○年の課税対象の所得は300万円になるわけです。

しかし、翌年の1月まで200万円の含み益が出ているポジションを持ち越せば、○○年の課税対象の所得は100万円で済むため、その年の税金の支払いを減らすことができます

逆のパターンもあります。

たとえば、200万円の損失が出ている○○年の12月に、150万円の含み益を抱えたポジションを持っているとします。

12月にポジションを決済させても-50万円の損失になるので、どちらにしても税金を支払う必要はありません。

翌年に利益が出る可能性を考えると、今年中にポジションを決済させておいた方が、来年の課税対象額を減らせて結果的に節税になります。

含み損や含み益を抱えているポジションを保有している場合は、決済のタイミングを調整して節税しましょう。

③ボーナスで税金対策

海外FX業者によっては、口座開設や初回取引などでボーナスが受け取れます。

海外FX業者GEMFOREXのように、入金額に応じて100%バックの豪華ボーナスが受けられる業者もあります。

ボーナスを利用した税金対策は、損益通算を利用して行うものです。

FXの利益は総合課税の雑所得ですが、総合課税の雑所得なら損益を合算できます。

簡単に説明すると、海外FX業者Aと海外FX業者Bでそれぞれ口座を開設したとして、

  • 海外FX業者Aで100万円の利益
  • 海外FX業者Bで50万円の損失

だった場合、損益合算すると課税対象となるのは「100万円ー50万円=50万円の所得」になるわけです。

それでは、損益合算とボーナスを使った税金対策方法について、以下を条件に見てみましょう。

  • 海外FX業者Aと海外FX業者Bに、それぞれ50万円ずつ入金で計100万円の入金。
  • 海外FX業者Aでは、50万円のボーナスを受け取り、取引資金が100万円。
  • 取引の結果、海外FX業者Aで資金が0円、海外FX業者Bで資金が150万円。

ボーナスがなければ、海外FX業者Aの損失は-50万円、海外FX業者Bの利益は100万円ですから、50万円の利益は課税対象になります。

実際は、ボーナスがあるおかげで海外FX業者Aの損失は-100万円になり、海外FX業者Bとの損益合算で、所得はプラスマイナス0円になってしまいます。

ボーナスを損失分に補填することによって、課税対象を減らし節税ができるわけです。

ただし、ボーナスの悪用は各海外FX業者の禁止事項となっており、明らかな節税を目的としたボーナスの利用は口座凍結の可能性があるので注意しましょう。

海外FXの高い税金に抜け道はある?

海外FXで稼げるようになったら、経費やボーナス、ポジションの調整では、十分な節税が難しくなります。

そこで高い税金から逃れるための抜け道として、法人化や海外移住の選択肢が出てきます

どちらも合法ですが、リスクやタイミングが難しいなど気を付けることもあるので、詳しく見てみましょう。

法人化させる

海外FXで数千万円の利益を出すと、税率は50%を超えてしまい、利益の半分以上を国税庁に取られてしまいます。

そこで、利益が多くなってきたときに選択肢になるのが「法人化」です。

法人化することで税率は、

  • 800万円以下の所得=税率15%
  • 800万円を超える所得=税率25.5%

になり、個人の場合に比べて大幅に税率を減らせるのです。

法人化させると自分自身は代表取締役になり、社会的地位が向上するメリットもあります。

一方、デメリットとしては、

  • 設立や維持コストが高い
  • 利益の引き出しが面倒
  • 利益がなくても税金の支払いが必要
  • 解約に手間がかかる

などがあります。

稼いでいるトレーダーが法人化させないのは、税率が下がるメリットと、法人化するデメリットを天秤にかけたとき、メリットよりもデメリットに感じることが多いからです。

FXトレーダーは安定して利益が出せるとは限らないことも、法人化させることにブレーキがかかる理由になります。

しかし、大きな利益が出せるようになったら、税金の支払いを大きく減らせる法人化をおすすめします。

法人化を検討するタイミングとしては、「年間に1000万円以上の所得」が一つの目安です。

海外移住する

海外に拠点を持つ海外FX業者で取引をしても、国内に住んでいる以上、適用されるのは日本の法律です。

日本の税率は世界的に見ても高いため、税金対策として税率が低い海外に移住するトレーダーも少なくありません。

海外の企業や投資で儲けている投資家を呼び込むために、あえて税率を低く設定している国を“タックスヘイブン”と言います。

中には、シンガポールのようにFXや株式、投資でどれだけ利益を出しても税率が20%程度のところもあります。

ただし、以前に比べるとタックスヘイブンを利用した税金対策のハードルは上がっており、海外に法人を作るだけで簡単に税金対策はできません。

国内に在住しながら海外に法人を作って節税するなら、

  • 子会社として海外に法人を作り、配当を受け取る。
  • 日本の非居住者の持ち株比率が50%超えの海外法人を設立する。
  • 複数人で株を持ち、個人の株比率10%未満の海外法人を設立する。

などがありますが、いずれも簡単にできることではありません。

個人的に節税のために海外移住するためには、その国の永住権や国籍の取得が必要です。

海外移住は、法人化して節税するよりもハードルが高いため、生涯を投資に捧げたい人や、海外で暮らしたい人ではないと非現実的になります。

海外FXの税金を払わない場合はどうなる?

納税の義務は、国民の三大義務の一つです。

当然、FX取引で発生した所得に対する納税の義務を怠れば、それ相応の処罰を受けることになります。

中には、

  • 海外の業者なのでバレない!
  • 海外FXは国税庁の調査が入らない!

と思い込むトレーダーもいます。

海外FXだからと言ってバレないことはありません。

むしろ、海外FXだからこそ脱税行為がバレることもあります。

ここでは、海外FXの税金を支払わない場合、どんなことが起こるのか解説します。

国税庁の調査が入る

海外FXの利益を納税してないと、国税庁の調査が最初に入ります。

海外FXは海外の口座を利用して取引しますが、送金は日本⇔海外で行われるため、出金・入金の履歴は、どれだけ隠しても金融機関の履歴に残ります

海外の金融機関と日本の国税庁は情報共有をしており、お金に不審な動きがあれば、すぐに調査が入ります。

海外への入出金に目を光らせているのは、マネーロンダリングやテロ支援国への資金の提供を防止することが目的です。

海外送金は犯罪にお金が使われることも多いため、国税庁は厳しくお金の動きを監視しています。

事前に調査するという報告はなく、調査した後に調査に関する書類が送られるケースがほとんどです。

未納分の税金を納める

国税庁の調査で納めてない税金が発覚しても、いきなり処罰の対象になることは少なく、まずは未納分の税金を納めるように通達が届きます

税金の未納に悪意がなければ、未納分の税金を支払えば解決するケースがほとんどです。

未納分の税金を納めるお金がない場合、悪質性が低ければ分割払いで対応してくれる可能性もあります。

税金がすぐに払えないからと言って、直ちに差し押さえが始まることもありません。

刑事罰を受ける

悪質度が高いと判断されると、無申告課税が15%~20%ほど追加になり、さらに悪質度が高いと40%の重加算税が追加になります。

いずれも脱税行為があったと認められる場合に適用される罰則です。

偽装や隠ぺいなどが認められたときは、懲役刑の対象にもなります。

ちなみに、海外に在留している場合は、日本の法律が適用外となり、住んでいる国の法律で裁かれます。

節税目的で海外に移住する人も多いですが、移住先の脱税行為の罰則が厳しいケースもあるため、納税のルールを調べておきましょう。

海外FX税金のまとめ

今回は海外FXの税金の仕組みや節税のテクニック、納税しなかった場合の罰則などを解説しました。

海外FXをする以上、税金に関する最低限の知識は身に付けておく必要があります。

利益が増えて、自分で税金の計算をするのが厳しいと感じる場合は、税理士などの専門家に入ってもらい、代わりに税金の計算や節税してもらうことも可能です。

専門家に入ってもらうと費用はかかりますが、それ以上の節税効果が得られます。

また、海外FX初心者は、トレードルールを覚えることや、勝つことに必死になって税金のことを忘れがちです。

100倍から1000倍のレバレッジを使ってトレードしていると、あっという間に利益が膨らむため、慌てないように、日頃から納めるべき税金のシミュレーションもしましょう。

関連記事|【確定申告】海外FXでの利益(損失)を確定申告する方法と節税テクニックまとめ

関連記事|海外FXの税金制度の税率は!?所得税の種類と住民税を減らすコツ

関連記事|海外FXで源泉徴収を受けているトレーダーの年収と確定申告の必要性

GEMFOREXが当サイトおすすめ

最大レバレッジロスカット水準ゼロカット約定率
1000倍50%99.79%
最低取引枚数ドル円スプレッド手数料日本語サポート
1,000通貨1.2pips無料24時間
総合評価|★★★★★ アジアNo.1との呼び声が高い、海外FX会社のGem Forex。 今なら口座開設で20,000円ボーナスをプレゼント!入金しなくても即トレードできます!借金が残らないので初心者にも安心して利用できます。
\今なら20,000円もらえる/
⇒ 海外FX業者おすすめランキング

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です