海外FXの税金制度の税率は!?所得税の種類と住民税を減らすコツ

海外FXの税金制度の税率は!?所得税の種類と住民税を減らすコツ

高いレバレッジが使える海外FXでは、初心者でも大きな利益を得るチャンスがあります。

FXで得た利益は、確定申告して税金を納めなければなりません。

海外FXをしていると“税金”というワードも多く見かけますが、具体的にどんな税金あるのでしょうか?

確定申告では納める税金を計算しますが、基本的に「所得税」や「住民税」などを計算で求めます。

今回は、海外FXにおける税金の仕組みを細かく解説します。

海外FXで納めるべき税金の種類

確定申告をする上で、知っておきたいのが税金の種類!

身近な税金と言えば、

  • 所得税
  • 復興特別所得税
  • 住民税

などがあります。

ここでは、上記の3つの税金について解説します。

海外FXの所得税

所得税は、1年間の所得に対して発生する税金です。

所得は収入から経費を引いたもので、海外FXで得た利益が「収入」、海外FXの収入から経費を差し引いたものが「所得」になります。

所得税は日本における税制度の中心となる「国税」で、会社に勤めているサラリーマンやアルバイトなどは源泉徴収されて、毎月の給料から一定の税金が差し引かれるため、意識しない人も多いです。

一方、自営業者や個人事業主は、所得税の計算を確定申告して自分で行う必要があります。

所得税は、以下の10区分に分けられています。

  • 給与所得(給料やボーナスの所得)
  • 事業所得(農業や商業による所得)
  • 不動産所得(家賃や土地所得)
  • 配当所得(株の配当金など)
  • 一時所得(保険や賞金など)
  • 雑所得(国民年金の給付金や外貨預金など)
  • 退職所得(退職金など)
  • 利子所得(預貯金の利息など)
  • 譲渡所得(土地、建物などの売却収入)
  • 山林所得「山林の伐採や譲渡所得」

海外FXで得た所得は、「雑所得」に区分されます。

所得税を納める必要があるのは、

源泉徴収を受けている人年間の所得が20万円以上
自営業者やフリーランス、主婦、学生など年間の所得が38万円以上

になります。

所得税の計算方法については、以下をご参照ください。

① 年間収入-必要経費=所得
② 所得-各種所得控除=課税所得税
③ 課税所得税×所得税率-控除額

海外FXの復興特別所得税

復興特別所得税は、東日本大震災の復興に必要な財源確保のために作られた税金です。

2013年から徴収が始まり、2037年まで続きます。

復興特別所得税は、基本所得税額に2.1%が上乗せされて、給与所得者は給与から源泉徴収されています。

所得税の納付者が納税対象者となるため、フリーランスや個人自営業者など源泉徴収を受けてない人も納税が必要です。

復興特別所得税の計算式は、以下のようになります。

「基準所得税額×2.1%」

基準所得税額は、課税所得に所得税率をかけたものです。

復興特別所得税は、確定申告の所得税の計算で自動的に算出されるため、自分自身で税金の計算を行う必要はありません。

海外FXの住民税

海外FXで利益を得た場合、日本に居住している人は住民税の納税が必要です。

住民税とは、

  • 都道府県が徴収する都道府県税
  • 市町村が徴収する市町村民税

の総称になります。

住民税の目的は、都道府県や各市町村の教育や福祉、防災などの行政サービスを行うための財源確保です。

収入に応じて税額が決まるのが特徴で、所得税と似た性質を持っています。

住民税は、納税者にかかる「均等割」とすべての納税義務者にかかる「所得割」があります。

以下は、住民税の納税義務がある人、ない人について表でまとめています。

住民税の納税義務がある人

均等割所得割
1月1日時点で市町村に住所がある     ○      ○
1月1日時点で市町村に事務所や家屋敷がある     ○

住民税の納税義務がない人

均等割と所得割がかからない人・生活保護受給者

・障害者、未成年

・合計所得が市町村の定める金額以下

均等割がかからない人合計所得が市町村の定める金額以下
所得割がかからない人・合計所得金額が

「控除対象配偶者+扶養親族+1」×350000円+320000円以下の人

・控除対象者配偶者、扶養親族がいない合計所得金額が350000円以下の人

住民税額の計算は以下のように行なわれます。

所得割均等割
市区町村民税課税額×6%自治体が定める税率
都道府県民税課税額×4%自治体が定める税率

「住民税額=市区町村民税+都道府県民税-調整控除額」

住民税は、所得税と違って住んでいる場所によって大きく変わるのが特徴です。

海外FXの税金制度と税率

海外FXの利益は、総合課税の雑所得に分類されます。

雑所得は、仮想通貨売買の利益やCFD取引の利益、アフィリエイトの利益、原稿料などが該当します。

総合課税の雑所得は、所得が増えるほど税率も大きくなる仕組みです。

以下の表は、海外FXの税率をまとめています。

所得金額所得税復興特別所得税住民税控除額
195万円以下5%2.1%10%0円
330万円以下10%2.1%10%97,500円
695万円以下20%2.1%10%427,500円
900万円以下23%2.1%10%636,000円
1800万円以下33%2.1%10%1.536.000円
4000万円以下40%2.1%10%2,796,000円
4000万超え45%2.1%10%4,796.000円

それでは、年間に海外FXで500万円の利益を得たとします。

所得税、復興特別所得税、住民税、それぞれの税金はどれくらいになるでしょうか?

500万円の所得に対しては、427,500円の控除が適用されるため、課税対象所得は、

「500万円-427000円=457万3000円」になります。

①所得税=457万3000円×20%=91万4600円

②復興特別所得税=457万3000円×2.1%=9万6030円

③住民税=457万3000円×10%=45万7300円

すべての税金を合算すると、

「91万4600+9万6030円+45万7300円=146万7933円」となります。

ちなみに、同じFXでも国内FXは「申告分離課税」を導入しており、海外FXと税制度が異なります。

申告分離課税では、課税所得額によって所得税が変化せず、所得税・住民税・復興特別所得税を合わせた税率が常に20.315%です。

海外FXだと、330万円以下の所得に対する税率とほとんど同じになります。

ただし、海外FXの総合課税の雑所得には控除が適用されるため、納税額は海外FXの方が少なくなります。

控除も考慮した場合、420万円までの所得なら、国内FXよりも海外FXの税金の方がお得です。

国内FXの税制度は優遇されて税金も安いイメージがありますが、所得が少ないうちは海外FXの税金の方が少なくなります。

国民健康保険も海外FXの所得に応じて変化する

源泉徴収を受けていない場合、1月1日から12月31日の利益を、翌年の2月中旬から3月中旬に確定申告して、「所得税は確定申告後直後」、「住民税は6月、8月、10月、1月の4回」に分けて納税します。

税金を納めるタイミングが翌年になるため、その年の利益の中から、税金分のお金を置いておく必要があります。

税金ではありませんが、国民健康保険料も海外FXの所得に応じて変化する点に注意しましょう。

国民健康保険は確定申告の情報を元に計算し、7月から3月まで毎月支払いが必要になります。

国民健康保険料は地方公共団体によって変わりますが、多いところだと所得の1割程度が徴収されます。

所得税や住民税と一緒に、国民健康保険料の支払い分も別で置いておくことをおすすめします。

海外FXの所得税や住民税を減らすコツ

海外FXの所得税や住民税を減らすためには、課税対象所得を減らす必要があります。

課税対象所得を減らす方法としてあるのが、

  • 経費の計上
  • 所得控除制度の利用

の2つです。

どちらも、確定申告を自分で行うなら、自分で計上や申請をしなければなりません。

それぞれの課税対象所得を減らす方法を解説します。

経費の計上

納税の対象となる所得は、「収入-経費」で求められるため、経費が多ければ多いほど所得が少なくなります。

「海外FX取引で利益になるものはあるの?」と思う人もいるかもしれませんが、FX取引で利益を出すためにかかった費用はすべて経費にできます。

海外FXの経費となるものとして、以下のようなものがあります。

  • FX取引用のパソコン購入費用
  • FX取引にかかる通信費、電気代
  • 入金手数料、出金手数料
  • 有料VPSや有料EA
  • FX関連の商材、有料メルマガ費
  • FX関連のセミナー費用

などです。

それでは、経費を計上すれば、どれだけ所得を減らせるか以下の例を見てみましょう。

(例)

  • 年間のFX収入=200万円
  • 年間の有料EA、有料VPS費用=50万円
  • 年間の通信費、電気代=20万円
  • 年間のFX教材費用=30万円

この場合、経費を計上しなければ、200万円の収入はそのまま所得です。

経費を計上した場合、「200万円-50万+20万+30万=100万円」となり、課税対象額は100万円になります。

経費を計上するだけで、課税対象所得を100万円も減らせたことになります。

確定申告のときは、取引にかかった経費をきちんと計上しましょう。

所得控除制度の利用

所得税や住民税の課税対象所得は、所得控除制度を利用して減らせます。

所得控除制度は種類が多いですが、代表的な種類として以下のようなものがあります。

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険控除
  • 地震保険料控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除
  • 基礎控除

いずれも、該当する場合は所得から控除額を差し引くことができます。

所得控除は確定申告時に申請すると、控除が適用となります。

所得税や住民税の納税忘れに気を付けよう

海外FXは、1年目から納税が必要な所得が発生するケースも少なくありません。

中には、「海外FXだから納税しなくてもバレない」、「初心者だから大目に見てくれる」など甘い考えを持つ人もいます。

海外FXでも金融庁や税務署は、常に個人のお金の動きに目を光らせています。

脱税がバレると、追加納税のペナルティや刑事罰の対象となる場合もあるので、海外FXを始める以上、常に所得税や住民税を頭に入れておきましょう。

せっかく利益が出ても、納税忘れで処罰を受けては台無しです。

納税のルールをきちんと守って、海外FXを行いましょう。

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