【個人納税】海外FXの確定申告で個人事業主が利益を納税する方法まとめ

個人事業主が海外FXで利益を出した場合、

など、個人事業主として海外FXをしている人は、どんなルールになっているのか気になりますよね。

今回は、個人事業主が海外FXをするときに知っておきたい口座のタイプや、納税のルールを紹介します。

個人事業主が海外FXで利益を得た場合の納税

個人事業主が海外FXで利益を得た場合、納税をしなければなりません。

個人事業主は、年間38万円以上の所得があると納税の必要が出てきます。

また、他の会社に勤めながら、個人事業主としても事業をしている場合だと、年間20万円以上の所得で納税が必要になります。

個人事業主の海外FXの口座区分は個人

海外FX業者の多くは、「個人口座」と「法人口座」を用意しています。

個人事業主として事業をしている人が、海外FXで選ぶ口座は「個人口座」です。

法人口座を作るためには、「○○合同会社」や「株式会社○○」など、合同会社や株式会社である必要があります。

どれだけ事業で儲けていても、個人事業主は法人口座を作れません。

海外FXだと税制面の違いはあるものの、レバレッジや取引ルールは個人口座と法人口座に大きな違いはありません。

個人事業主口座を用意している海外FX業者もある

海外FX業者GEMFOREXは「個人事業主口座」を提供しています。

個人事業主専用の口座になるので、個人口座でも法人口座でもなく、個人事業主口座を選んで開設しましょう。

海外FXの利益は雑所得の総合課税

個人事業主が海外FXで利益を出した場合、税区分は雑所得の総合課税になります。

累進課税が適用されるため、所得に応じて税率も上がる仕組みです。

以下の表は、累進課税における所得と税率の関係を表しています。

ちなみに、個人事業主が国内FXをする場合は、「申告分離課税」が適用されるため、税率は所得に関係なく一律20.315%になっています。

「国内FXの方が税制面でお得？」と思う人もいるかもしれませんが、海外FXの税制には控除が適用されることから、330万円までは海外FXの方が得です。

事業所得との合算はできるのか

海外FXの利益は雑所得に区分されるため、雑所得同士の損益なら合算できます。

雑所得になるのは、

• 原稿収入
• アフィリエイト
• 仮想通貨取引

など、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業・その他の事業“以外”で発生した所得です。

海外FXの利益が200万円でも、仮想通貨取引で赤字が-100万円あるなら、課税対象となるのは「200万円-100万円＝100万円」となり、従来よりも納税額は減らせます。

もちろん、複数の口座を開設している場合や、他の海外FX業者でも取引している場合にも、それぞれの損益は合算できます。

一方、事業所得と雑所得は合算できないため、個人事業主として行っている事業の売り上げは、海外FXの利益と損益通算できません。

事業所得を雑所得に区分できるのであれば、海外FXの利益と損益通算できます。

事業所得と雑所得の明確な境界線はありませんが、事業所得は

が基準になります。

FXは、趣味や小遣い稼ぎなどの側面が大きく、“反復継続して営まれる”、“営利性や有償性”という点で事業所得に振り分けることができません。

日頃行っている事業所得とFXの損益は、合算できないケースが多いため注意しましょう。

個人事業主が海外FXで口座開設するために必要な書類

個人事業主が個人口座を開設するために必要な書類は、

の3点になります。

本人確認書類は、「運転免許証」や「パスポート」など公的機関が発行したものに限られます。

写真がついていることが条件で、マイナンバーカードや保険証などは、写真がないと無効になるため注意しましょう。

住所証明書は、「住民票」や「住所が記載されている公共料金の明細書」などが有効な書類になります。

発行されてから半年を超える書類は、住所証明書として認められません。

本人確認書類にも住所が記載されていますが、住所証明書と本人確認書類は違うものを用意する必要があります。

そして、最近増えているのが、身分証明書と自分が写っている写真データの提出です。

不正に入手された身分証明書が悪用されるのを防ぐ目的があります。

GEMFOREXのように個人事業主専用口座が用意されている場合は、上記の書類以外に個人事業主であることが分かる書類の提出が必要です。

屋号が記載されている確定申告の書類や開業届のコピーでも構いません。

個人事業主と法人の税制はどっちがお得？

個人事業主として海外FXをするのと、法人として海外FXをするのは、どちらの方が税制面では得でしょうか？

税制の点で見ると、圧倒的に法人がお得。

法人の税率はシンプルで、800万円以下の所得なら税率15％、800万円以上の所得なら税率23.9%です。

個人事業主の累進課税に比べると、税率はかなり低く設定されています。

他にも、法人で海外FXをすると、

など、優遇がたくさんあります。

ただし、法人化して海外FXを行うと、赤字でも地方税がかかってしまいます。

地方税は1年間で7万円かかり、資本金が1000万円以上だと18万円になります。

個人事業主だと、開業届を出すと簡単に事業を始められ、辞めるときも廃業届を出すだけです。

法人だと、会社を設立するのも辞めるのも、面倒な手続きが必要になります。

気軽に海外FXをするなら、個人事業主がおすすめです。

海外FXの年収が1000万円を超えるようになったら、法人化も視野に入れると良いでしょう。

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