副業として、海外FXを始めるサラリーマンが増えています。
海外FXなら、ネット環境があれば、24時間いつでもハイレバレッジを使って大きな利益が狙えます。
数時間の空いた時間で、スキャルピングができるのも海外FXの魅力です。
海外FXのハイレバレッジは資金効率が高く、いきなり大金をゲットすることも珍しくありません。
FX取引で得たお金は所得になるため、所得に応じた納税が必要になります。
サラリーマンだと、給料の税金管理は会社がしてくれますが、海外FXで発生した所得の税金管理は、自分自身で行わなければなりません。
会社に内緒で海外FXする人もいますが、滞納や脱税は会社に知られてしまうリスクもあります。
今回は、サラリーマンが海外FXする場合の確定申告や、税金のルールについて見ていきましょう。
Contents
サラリーマンの海外FXと副業
海外FXをするサラリーマンは多いですが、副業が禁止されている会社に勤めている人はバレないのでしょうか？
そもそも、海外FXは副業になるのでしょうか？
FXが原因で働けなくなったら、それこそ本末転倒です。
ここでは、海外FXの税金を考える前に知っておきたい、サラリーマンの海外FX副業事情を紹介します。
海外FXの可否は会社のルールで異なる
副業を禁止する会社は多く、中には副業が発覚したら、懲戒処分の重たいペナルティを科すところもあります。
会社のクビをかけてまで、副業するのはリスクが高いですよね。
海外FXは資金効率が高いことや投機性があるため、副業と考える人もいます。
しかし、広い目で見ると、海外FXは自分の資産を運用する“投資”です。
副業を禁止している会社はあっても、投資を禁止している会社はあまりありません。
たとえば、自分の資金を金融機関に預け、利息を受け取るのも投資の1つです。
副業が禁止されていてもFXなら大丈夫なケースもあります。
会社の規約を確認し、気になるようなら、会社に確認してみるのも良いでしょう。
海外FXは会社にバレる？
海外FX取引をしても、海外FX業者から勤めている会社への連絡は基本的にありません。
そもそも、多くの海外FX業者は口座開設するときに、勤め先の情報を不要にしているため、業者も顧客がどこで勤めているのか分かりません。
サラリーマンの海外FXが会社にバレるとすれば、住民税を納めるタイミングになります。
サラリーマンだと、通常は会社が住民税の計算や支払いをしまいますが、FX取引で収入があると、「給料以外の収入」が税金に上乗せされるため、勤め先も「他に収入がある」と勘づきます。
ただし、他の収入があることがバレるだけで、それがFXの収入というのは分かりません。
「住民税で会社にFXの収入を疑われたくない！」という人は、住民税の納税方法に「普通徴収」を選びましょう。
FXの住民税納付は、会社の給与所得に対する源泉徴収の超過分となるため、会社の所得に対する住民税と、海外FXの所得に対する住民税を別々で納めたからと言って損はしません。
海外FXと国内FXの税率の違い
「海外FXは初心者でも、国内FXの経験がある！」という、サラリーマンも少なくありません。
海外FXに移行するのは、“ハイレバレッジが使える”、“ゼロカットがあってリスクが小さい”、“ボーナスが豪華”など、さまざまな理由があります。
また、所得が少ないうちなら、海外FXの税制度の方がお得！という理由で、海外FXに移行するケースもあります。
申告分離課税が適用される国内FXと、総合課税が適用される海外FXでは、税率が異なっています。
以下の表をご参照ください。
| 海外ＦＸの税率（総合課税） | 国内ＦＸの税率（申告分離課税） |
| 195万円以下 税率15％ 控除額0円 |
一律20.315% |
| 195万円超え～330万円以下 税率20％ 控除額97,500円 | |
| 330万円超え～695万円以下 税率30％ 控除額427,500円 | |
| 695万円超え～900万円以下 税率33％ 控除額636,000円 | |
| 900万円超え～1800万円以下 税率43％ 控除額1,536,000円 | |
| 1,800万円超え～4,000万円以下 税率50％ 控除額2,796,000円 | |
| 4,000万円超え 税率55％ 控除額4,796,000円 |
総合課税の所得控除を考慮すると、430万円の所得までなら国内FXよりも海外FXの税金の方が安いです。
FXだけで生計を立てるような専業トレーダーだと、年間の所得も数千万円となるため、国内FXの税制度の方がお得になります。
サラリーマンの副業なら、海外FXの総合課税で問題ありません
海外FXの所得とサラリーマンの確定申告について
海外FX取引の所得は、サラリーマンでも確定申告して税金を納める必要があります。
会社でも税金は納めていますが、海外FXの税金は自分で計算しなければなりません。
確定申告は、納めるべき税金を計算する申告でもあります。
ここでは、サラリーマンが確定申告する上で知っておきたい
- 年末調整との違い
- 確定申告の条件
- 申告の種類
などを解説します。
サラリーマンの年末調整と確定申告の違い
サラリーマンなら多くの人が経験する年末調整ですが、確定申告とはまったくの別物です。
年末調整では、毎月の給料から差し引かれる“所得税”や“住民税”に過不足がないかどうかを調べて、会社に申告します。
確定申告は、2月15日から3月15日の間に、去年の1月1日から12月31日までの所得に対して行います。
年末調整を年末に行なうことで、1年間の税金の清算ができます。
後は、年末調整のデータも加味して会社が確定申告をしてくれるので、サラリーマン自身が確定申告する必要はありません。
海外FXの利益は会社の所得と別口になるため、年末調整もなく、サラリーマンでも自分自身で確定申告しなければなりません。
また、サラリーマンでも、
- 2か所以上から支払いを受けている
- 給与の年間金額が2000万円を超える
- 給与以外に20万円以上の所得がある
上記に該当する人は、年末調整と確定申告の両方が必要になります。
海外FXの利益は、“給与以外の所得”に該当するため、海外FXで年間に20万円以上の所得が発生すると、サラリーマンもFXの所得に対する確定申告が必要です。
ちなみに、自営業やフリーランスは、FXの年間所得が38万円を超えると、確定申告が必要になります。
サラリーマンの申告の種類
サラリーマンが確定申告するにあたり、「白色申告」と「青色申告」のどちらかを選ぶ必要があります。
青色申告というのは、10万円or65万円の所得控除が受けられ、赤字を3年にわたって繰り越せる優遇が多い申告方法です。
自営業者やフリーランスは、海外FXの確定申告に青色申告を選択するケースもあります。
しかし、青色申告できる所得は、
- 事業所得
- 不動産所得
- 山林所得
となり、海外FXの雑所得は含まれません。
事業として行っている場合を除き、サラリーマンの申告は白色申告が基本になります。
白色申告は税制面の優遇が少ないデメリットがありますが、難しい簿記の知識が不要で、誰でも簡単に申告できるメリットもあります。
青色申告は事前の届出が必要ですが、白色申告は届出が不要です。
海外FXの損失でサラリーマンの税金は安くならない
海外FXは、利益よりも損失が多くなるケースもあります。
「大きな損失が出てしまった場合、会社の給与所得と合算すれば、税金が安くなるのでは？」
そう思う人もいるかもしれません。
たとえば、
- サラリーマンの年収：500万円
- 海外FXの年収：200万円
だったとします。
この場合は、それぞれの所得に対して課税がされるため、700万円の所得に対する税金が発生します。
それでは、
- サラリーマンの年収:500万円
- 海外FXの年収:-200万円
だった場合に、それぞれの所得を合算して、課税対象を300万円に減らせるでしょうか？
答えは、「所得を合算することはできないため、サラリーマンの年収500万円に対する課税が発生する」です。
税制区分が異なるため、どれだけ海外FXで損失を出しても、サラリーマンの所得に対する税金は安くなりません。
ただし、複数の海外FX業者で口座開設している場合や、他の雑所得の損失なら損益合算できます。
（例）
- サラリーマンの年収:500万円
- 海外FX口座Aの年収:200万円（雑所得）
- 海外FX口座Bの年収:-100万円（雑所得）
- CFD取引の年収:-100万円（雑所得）
この場合、サラリーマンの年収500万円は変わりませんが、海外FX口座Aの200万円の年収は、海外FX口座Bの年収とCFD取引の年収を合算できます。
計算すると、「200万円-100万円-100万円＝0円」となり、雑所得は非課税になります。
サラリーマンの海外FX節税法
サラリーマンでも、海外FXの確定申告では、取引にかかった費用を経費として計上できます。
サラリーマンの所得と、海外FXの所得は切り離して考えましょう。
FX取引と関連性のある支払いであれば、ほとんど経費にして問題ありません。
- 海外FX関連の書籍
- 有料EA
- 有料VPS
- パソコン代
- 通信費用
- オフィス用品
なども、海外FXの経費にできます。
かかった経費は、基本的に全額計上して問題ありません。
たとえば、年間で海外FXの書籍に1万円、オフィス用品に5万円、有料EAやVPSに10万円、パソコン代や通信費に10万円かかった場合、すべてを経費にすると26万円になります。
課税対象となる所得は、利益から経費を差し引いて計算します。
年間の利益が40万円あっても、経費が26万円かかっているなら、
「40万円-26万円＝14万円」となり、課税対象からも外れます。
サラリーマンが確定申告を怠った場合
サラリーマンが勤めている会社の給料に対する税金をきちんと納めていても、海外FXの税金を納めないと脱税になります。
確定申告の期間は約1ヶ月と短く、中には「うっかりして忘れていた」という人もいるでしょう。
確定申告の期限を過ぎても、税務署は確定申告の受付をしているので、期間が空いてなければ、急いで手続きをしましょう。
確定申告しなかった場合のペナルティは、
- 無申告加算税：50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の追加税
- 延滞税：年数%の追加税
- 重加算税：40％以上の追加税
- 刑事罰
などがあります。
確定申告しなかったことで、資金だけでなく職を失うことにもなるでしょう。
中には、「海外FXなので申告しなくてもバレない」と思っているサラリーマンの方もいますが、日本の税務署や金融庁は日本と海外のお金の流れも把握しているため、海外FXでも脱税をすると発覚します。
海外FXで取引をする以上、サラリーマンでも税金の知識はきちんと身に付けておきましょう。
「本業が忙しく、確定申告ができない！」という場合は、税理士さんに頼ってみるのもおすすめです。
副業をしている事情にも考慮してくれるので、安心してFX取引できます。
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