【個人節税】海外FXの確定申告で個人事業主の利益を節税するテクニックまとめ

「個人事業主だから税金は心配ない」「海外FXだから税金は少々誤魔化しても大丈夫」など安易な気持ちは捨てて、きちんと確定申告して税金を納めましょう。

海外FXは、スタートした年からいきなり数百万円を超える利益が出ることも珍しくありません。

ハイレバレッジが使える海外FXは、一攫千金も現実にあります。

そこで今回は、海外FXの確定申告で個人事業主の節税テクニックまとめについて解説します。

Contents

個人事業主の節税テクニック

個人事業主が、海外FXの税金を減らす方法として、「経費の計上」や「控除を賢く使う」などがあります。

中には税理士さんに入ってもらい、税金管理をしてもらっている個人事業主もいますが、規模が小さい事業なら個人で確定申告をして税金の計算をしている人が大半です。

節税できることを知らず、多額の税金を納めている人も少なくありません。

ここでは、個人事業主が知っておいて得する節税テクニックを紹介します。

海外FXの税金は、取引で得た全利益が対象になるわけではありません。

納税の対象となるのは、「1年間の利益ー1年間の経費＝1年間の所得」です。

利益が多くても、経費が多ければ課税対象となる所得は多くありません。

仮に1年間で1000万円の利益が出ても、500万円の経費が計上できれば、課税対象となる所得は、「1000万円-500万円＝500万円」です。

経費は確定申告のときに、自分で計上しなければなりません。

海外FXの利益に対する経費だと、取引するためにかかった費用や、利益を得るためにかかった費用などが経費になります。

海外FXの経費一覧	内容
海外FXのセミナー代	セミナー費用すべてを経費にできる
光熱費・家賃	光熱費や家賃の一部を経費にできる（事業用のスペースの広さによって変わる）
パソコン、スマホ、タブレットの購入費	MT4やMT5をインストールさせた端末の購入費用や維持費用を経費にできるプライベートの利用がある場合は、使用割合によって変わる
有料EA、有料VPS	FX取引に使用する有料EAの購入費用や、有料VPSの維持費用のすべてを経費にできる
オフィス用品	FX専用の部屋を作っている場合、椅子や机などのオフィス用品の費用をすべて経費にできる

その他にも、FX取引のために使った経費であることを説明できる支払いなら、経費として認められる可能性も高くなります。

経費に関するレシートや領収書は、確定申告のときに提出する必要はありません。

ただし、レシートや領収書は5年間の保管義務があるため、請求されたら提出できるようにしておく必要があります。

海外FXの確定申告は、所得控除を活用することで大幅な節税ができるケースもあります。

所得控除は種類が多いため、ここでは個人事業主が該当しそうな所得控除をいくつか紹介します。

控除の種類	控除の内容・条件
医療費控除	病院で支払った医療費の一部が控除控除額は、（支払った医療費-保険金-10万円＝医療費控除額）
社会保険控除	支払った国民健康保険や国民年金全額が控除
青色申告特別控除	青色申告者に適用される特別控除申告の種類によって10万円控除・65万円控除がある
配偶者控除	納税対象者に配偶者がいる場合に38万円が控除
扶養控除	納税対象者に扶養家族がいると38万円が控除
勤労学生控除	納税対象者が学生だと27万円が控除

控除額は所得から差し引くことができるため、100万円の所得があっても、控除額が100万円あれば課税対象から外れます。

確定申告するときは、自分に該当する所得控除があるかどうかの確認をしておきましょう。

届出を出している個人事業者も、きちんと税金を納める必要があります。

日本は申告納税制度を採用しているため、中には確定申告せずに税金を払ってない事業主もいます。

「法人じゃないから申告しなくても調査はないから大丈夫」と言う声も少なくありません。

しかし、個人のお金の流れは税務署が監視してチェックしています。

不正も多く行なわれているため、定期的に税務調査が入っています。

フリーランスでも個人事業主でも、調査で脱税が発覚すると、法律で裁かれます。

納める税金を納めてないと、

などのペナルティを受け、追加で税金を納めなければなりません。

悪質な場合は、懲役刑となります。

その分、税金の知識を養う前に確定申告の時期になってしまい、確定申告をスルーして税金逃れの状態になる可能性もあります。

どんな事情があるにせよ、知らないでは済まされません。

海外FXを始める段階から、個人事業主の税金ルールをきちんと学んでおきましょう。