【個人事業主】海外FXで個人事業主が確定申告する方法と節税テクニックまとめ

【個人事業主】海外FXで個人事業主が確定申告する方法と節税テクニックまとめ

「海外FXは個人事業主でもできる?」

「個人事業主の口座タイプはどれになる?」

「海外FXで利益が出たんだけど、個人事業主も確定申告って必要?」

など、個人事業主として海外FXをしている人は、どんなルールになっているのか気になりますよね。

今回は、個人事業主が海外FXをするときに知っておきたい口座のタイプや、確定申告のルールを紹介します。

個人事業主の海外FXの口座区分は個人

海外FX業者の多くは、「個人口座」と「法人口座」を用意しています。

国内FXだと、個人口座よりも法人口座の方が、大きなレバレッジが使えるメリットがあります。

海外FXだと税制面の違いはあるものの、レバレッジや取引ルールは、個人口座と法人口座に大きな違いはありません。

個人事業主として事業をしている人が、海外FXで選ぶ口座は、基本的に「個人口座」です。

法人口座を作るためには、「○○合同会社」や「株式会社○○」など、合同会社や株式会社である必要があります。

どれだけ事業で儲けていても、個人事業主は法人口座を作れません。

ただし、海外FX業者GEMFOREXのように「個人事業主口座」を提供している業者もあります。

個人事業主専用の口座になるので、個人口座でも法人口座でもなく、個人事業主口座を選んで開設しましょう。

個人事業主が海外FXで口座開設するために必要な書類

個人事業主が個人口座を開設するために必要な書類は、

  • 本人確認書類
  • 住所証明書
  • 本人確認書類と自分が一緒に写っている写真

の3点になります。

本人確認書類は、「運転免許証」や「パスポート」など公的機関が発行したものに限られます。

写真がついていることが条件で、マイナンバーカードや保険証などは、写真がないと無効になるため注意しましょう。

住所証明書は、「住民票」や「住所が記載されている公共料金の明細書」などが有効な書類になります。

基本的に、発行されてから半年を超える書類は、住所証明書として認められません。

本人確認書類にも住所が記載されていますが、住所証明書と本人確認書類は違うものを用意する必要があります。

そして、最近増えているのが、身分証明書と自分が写っている写真データの提出です。

不正に入手された身分証明書が悪用されるのを防ぐ目的があります。

GEMFOREXのように、個人事業主専用口座が用意されている場合は、上記の書類以外に、個人事業主であることが分かる書類の提出が必要です。

屋号が記載されている確定申告の書類や、開業届のコピーでも構いません。

個人事業主が海外FXで利益を得た場合の納税ルール

個人事業主が海外FXで利益を得た場合、確定申告をして税金を納めなければなりません。

個人事業主は、年間38万円以上の所得があると確定申告の必要が出てきます。

また、他の会社に勤めながら、個人事業主としても事業をしている場合だと、年間20万円以上の所得で確定申告が必要になります。

ここでは、個人事業主が知っておきたい“海外FXの納税ルール”について解説します。

海外FXの利益は雑所得の総合課税

個人事業主が海外FXで利益を出した場合、税区分は雑所得の総合課税になります。

累進課税が適用されるため、所得に応じて税率も上がる仕組みです。

以下の表は、累進課税における所得と税率の関係を表しています。

所得税率控除額
195万円以下15%0円
195万円超え330万円以下20%97500円
330万円超え695万円以下30%427500円
695万円超え900万円以下33%636000円
900万円超え1800万円以下43%1536000円
1800万円超え4000万円以下50%2796000円
4000万円超え55%4796000円

ちなみに、個人事業主が国内FXをする場合は、「申告分離課税」が適用されるため、税率は所得に関係なく一律20.315%になっています。

「国内FXの方が税制面でお得?」と思う人もいるかもしれませんが、海外FXの税制には控除が適用されることから、330万円までは海外FXの税金の方が少ないです。

事業所得の合算はできる?

海外FXの利益は雑所得に区分されるため、雑所得同士の損益なら合算できます。

雑所得になるのは、

  • 原稿収入
  • アフィリエイト
  • 仮想通貨取引

など、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業・その他の事業“以外”で発生した所得です。

海外FXの利益が200万円でも、仮想通貨取引で赤字が-100万円あるなら、課税対象となるのは「200万円-100万円=100万円」となり、従来よりも税金を減らせます。

もちろん、複数の口座を開設している場合や、他の海外FX業者でも取引している場合にも、それぞれの損益は合算できます。

一方、事業所得と雑所得は合算できないため、個人事業主として行っている事業の売り上げは、海外FXの利益と損益通算できません。

事業所得を雑所得に区分できるのであれば、海外FXの利益と損益通算できます。

事業所得と雑所得の明確な境界線はありませんが、事業所得は

  • 営利性と有償性がある
  • 反復継続して営まれている
  • 社会的地位が客観的に認められている
  • 自己のリスクと計算において独立して行う

が基準になります。

FXは、趣味や小遣い稼ぎなどの側面が大きく、“反復継続して営まれる”、“営利性や有償性”という点で事業所得に振り分けることができません。

日頃行っている事業所得とFXの損益は、合算できないケースが多いため注意しましょう。

個人事業主と法人の税制はどっちがお得?

個人事業主として海外FXをするのと、法人として海外FXをするのは、どちらの方が税制面では得でしょうか?

税金という点で見ると、圧倒的に法人の方がお得です。

法人の税率はシンプルで、800万円以下の所得なら税率15%、800万円以上の所得なら税率23.9%です。

個人事業主の累進課税に比べると、税率はかなり低く設定されています。

他にも、法人で海外FXをすると、

  • 繰越控除が9年間になる
  • 保険料、社員の給与、役員報酬が経費になる
  • 経費の幅が広がる

など、税金面の優遇がたくさんあります。

ただし、法人化して海外FXを行うと、赤字でも地方税がかかってしまいます。

地方税は1年間で7万円かかり、資本金が1000万円以上だと18万円になります。

個人事業主だと、開業届を出すと簡単に事業を始められ、辞めるときも廃業届を出すだけです。

法人だと、会社を設立するのも、辞めるのも、面倒な手続きが必要になります。

気軽に海外FXをするなら、個人事業主がおすすめです。

海外FXの年収が1000万円を超えるようになったら、法人化も視野に入れると良いでしょう。

個人事業主の節税テクニック

個人事業主が、海外FXの税金を減らす方法として、「経費の計上」や「控除を賢く使う」などがあります。

中には税理士さんに入ってもらい、税金管理をしてもらっている個人事業主もいますが、規模が小さい事業なら、個人で確定申告をして税金の計算をしている人が大半です。

節税できることを知らず、多額の税金を納めている人も少なくありません。

ここでは、個人事業主が知っておいて得する節税テクニックを紹介します。

経費で節約

海外FXの税金は、取引で得た全利益が対象になるわけではありません。

納税の対象となるのは、

「1年間の利益-1年間の経費=1年間の所得」です。

利益が多くても、経費が多ければ、課税対象となる所得は多くありません。

仮に1年間で1000万円の利益が出ても、500万円の経費が計上できれば、課税対象となる所得は、「1000万円-500万円=500万円」です。

経費は確定申告のときに、自分で計上しなければなりません。

海外FXの利益に対する経費だと、取引するためにかかった費用や、利益を得るためにかかった費用などが経費になります。

海外FXの経費一覧内容
海外FXのセミナー代セミナー費用すべてを経費にできる
光熱費・家賃光熱費や家賃の一部を経費にできる

(事業用のスペースの広さによって変わる)

パソコン、スマホ、タブレットの購入費MT4やMT5をインストールさせた端末の購入費用や維持費用を経費にできる

プライベートの利用がある場合は、使用割合によって変わる

有料EA、有料VPSFX取引に使用する有料EAの購入費用や、有料VPSの維持費用のすべてを経費にできる
オフィス用品FX専用の部屋を作っている場合、椅子や机などのオフィス用品の費用をすべて経費にできる

その他にも、FX取引のために使った経費であることを説明できる支払いなら、経費として認められる可能性も高くなります。

経費に関するレシートや領収書は、確定申告のときに提出する必要はありません。

ただし、レシートや領収書は5年間の保管義務があるため、請求されたら提出できるようにしておく必要があります。

控除で節税

海外FXの確定申告は、所得控除を活用することで大幅な節税ができるケースもあります。

所得控除は種類が多いため、ここでは個人事業主が該当しそうな所得控除をいくつか紹介します。

控除の種類控除の内容・条件
医療費控除病院で支払った医療費の一部が控除

控除額は、(支払った医療費-保険金-10万円=医療費控除額)

社会保険控除支払った国民健康保険や国民年金全額が控除
青色申告特別控除青色申告者に適用される特別控除

申告の種類によって10万円控除・65万円控除がある

配偶者控除納税対象者に配偶者がいる場合に38万円が控除
扶養控除納税対象者に扶養家族がいると38万円が控除
勤労学生控除納税対象者が学生だと27万円が控除

控除額は、所得から差し引くことができるため、100万円の所得があっても、控除額が100万円あれば、課税対象から外れます。

確定申告するときは、自分に該当する所得控除があるかどうかの確認をしておきましょう。

個人事業主が海外FXの利益を納税しないとどうなる?

届出を出している個人事業者も、きちんと税金を納める必要があります。

日本は申告納税制度を採用しているため、中には確定申告せずに税金を払ってない事業主もいます。

「法人じゃないから申告しなくても調査はないから大丈夫」と言う声も少なくありません。

しかし、個人のお金の流れは税務署が監視してチェックしています。

不正も多く行なわれているため、定期的に税務調査が入っています。

フリーランスでも個人事業主でも、調査で脱税が発覚すると、法律で裁かれます。

納める税金を納めてないと、

  • 過少申告加算税
  • 無申告加算税
  • 重加算税
  • 延滞税

などのペナルティを受け、追加で税金を納めなければなりません。

悪質な場合は、懲役刑となります。

「個人事業主だから税金は心配ない」、「海外FXだから税金は少々誤魔化しても大丈夫」など、安易な気持ちは捨てて、きちんと確定申告して税金を納めましょう。

海外FXは、スタートした年から、いきなり数百万円を超える利益が出ることも珍しくありません。

ハイレバレッジが使える海外FXは、一攫千金も現実にあります。

その分、税金の知識を養う前に、確定申告の時期になってしまい、確定申告をスルーして税金逃れの状態になる可能性もあります。

どんな事情があるにせよ、知らないでは済まされません。

海外FXを始める段階から、個人事業主の税金ルールをきちんと学んでおきましょう。

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