海外FX業者でレバレッジ規制はあるの?制限がかかる3つのパターン

海外FXレバレッジの制限や規制

取引やサービスを行う際に気を付けておかなければならないのは、制限や規制です。

制限や規制があると、積極的な取引や思いきったチャレンジができないからです。

そこで今回は、

  • 海外FXレバレッジには制限はあるのか
  • レバレッジにおける法的規制はあるのか

を解説していきますので、これから海外FX取引を始めようと思ってる方は参考にしてください。

海外FXレバレッジは厳密には無制限じゃない

海外FXは500倍~1000倍が当たり前の世界であり、国内FXの上限25倍と比べれば、実質的に上限がないのと同じ状態です。

またそれ以外の面においても自由が多いのが海外FXの特徴といえましょう。

しかし、実は海外FXといえど完全に無制限というわけではありません。ほとんどの業者で制限や規制が設けられています

例えば、証拠金4億円で3000倍のトレードがしたいと申請したら、間違いなく断られるでしょう。

なぜなら、億単位に及ぶ利益を連発されたら、さすがのFX業者も対応できないからです。

海外FX業者もありえない規模の取引額や利益を連続して提供することはできず、取引がその領域に達した場合には規制が掛けられます。

レバレッジ制限がかかる3つのパターン

①雇用統計などの経済指標発表時

経済指標発表はそのタイミングの一つになります。

経済指標は雇用統計や物価指数など一定期間ごとに発表される経済状況を示すデータのことですが、このような経済指標はFX相場を一方向に動かす可能性があるなど影響が大きく、FX業者も注目しています。

ドル高基調が予想されるわけですから、このようなトレードが主流になるのは当然です。

しかしこのようにして全てのトレーダーが同じ方向に向かって取引を行うと、相場が過熱してしまうので、FX業者はレバレッジ規制を掛けることで市場を安定化させようとします

特に、ハイレバレッジ取引を何度も繰り返すような大口トレーダーがいた場合には、そのトレーダーに対して重点的に規制が掛かる可能性があります。

規制のかかり方はトレーダーによって異なりますが、人によってはレバレッジ100倍まで規制された人もいるほどです。

またいったん制限がかかると、それが解除されるまでに半年~一年かかる場合もあります。

従って、経済指標発表時の海外FXレバレッジは要注意です。対策としては、高レバレッジ取引をやり過ぎないようにすることです。

②大統領選などの政治情勢の変化

大統領選や国民投票など、政治情勢の変化を受けて制限が発動される場合もあります。

政治と金融市場には密接な繋がりがあり、大国における大統領選や国民投票などの事案は、FX相場を動かすほどの大きな影響を持っているからです。

近年の事例では、2016年の英国のEU離脱を巡る国民投票が行われた際に、FX各社は一斉にレバレッジ制限を行いました。

フランス大統領選が行われたときも、ユーロ関連の通貨ペアに規制が掛けられたことは記憶に新しいです。

このように、FX市場や相場に多大な影響を与えうる政治情勢の変化が起きた場合には規制掛かります。

もちろん、急に規制がかかるとトレーダーが混乱するので、FX各社は規制を掛ける前にメールでお知らせしています。

③ポジション量が極端に多い場合

業者によってはトレーダーのポジション量に応じて制限を掛けるところもあります。

ポジション量とは取引量のことで、1万通貨を取引するとか、10万通貨のポジションを持つといった言葉を目にすることもあると思いますが、この〇〇通貨の部分がポジション量です。

そしてポジション量に応じて制限が掛けられるというのは、言い換えれば取引量に応じて制限幅が決まるということです。

各FX業者は口座残高に応じた最大レバレッジを事前にアナウンスしています。

例えば、口座残高0~50万円な1000倍まで、50~100万円なら800倍まで…といった具合です。

もっとも、これはあくまでも口座残高に応じた制限であり、別の要因によって制限されることもあります。

海外FXレバレッジにおける法的な規制

海外FXレバレッジの制限については、FX業者による自主的なものだけでなく、各国の金融当局による法的な規制もあります。

例えば、2018年8月には、ESMA(欧州証券市場監督局)が投資家保護の目的でEU内の規制に乗り出しましたが、このことはFXトレーダーの間でも記憶に新しいところです。

ESMAは日本でいう金融庁のような存在で、金融市場全体の調整・監督を担う行政機関ですが、FX取引も監督しています。

このESMAが具体的にどういう規制を行ったかというと、ドル/ユーロなどメジャー通貨ペアやマイナー通貨ペアにおけるレバレッジ制限です。

メジャー通貨ペアでは最大レバレッジ30倍、マイナー通貨ペアでは最大レバレッジ20倍と、それぞれに制限を掛けました。

特徴的なのは、こうした規制が業者による臨時的な措置ではなく、金融当局による法的な規制であることです。従って、規制された内容は恒久的に実施されることになります。

規制は投資家保護が目的であり正当性がありますが、EU域内の業者からは反発が出ています。その中で最も顕著なものは、レバレッジが低すぎるというものです。

いずれにしても制限の中には、金融当局による法的な規制もあることを覚えておいてください。

なおEU圏内のFXトレーダーに関しては、ESMAの規制を受けて今後、その多くが制限のないエリアへ移動することが予想されています。

事業者破綻防止の目的も

規制の目的は、FX業者による相場の安定化と金融当局による市場の機能調整、投資家保護などが挙げられますが、実はこれら以外にも目的があるといわれています。

それは、FX事業者の破綻防止です。FX市場で相場の急変が起こると、多くの投資家が損失を受けることになりますが、実は投資家だけでなく業者自身も損失を抱え込み、破綻や倒産に追い込まれることがあります。

とりわけ「ゼロカットシステム方式」を採用している海外FXでは、顧客が出した口座残高以上の損失を自社で補填するという財務上の無理をしているため、相場の暴落などで一気に倒産に追い込まれる会社が少なくないのです。

もちろん自由競争市場で栄枯盛衰が起きるのは当然ですが、短期間に多くの事業者が次々と破綻するような事態になれば、市場が混乱することはもちろん、当該国における経済的・社会的影響も避けられません。

そこでこうした事態を避けるため、各国の金融当局が事業者破綻防止を目的として、時に必要な規制を掛けているというわけです。

まとめ

海外FXにはレバレッジの制限や規制がないというイメージがありますが、実際にはそうではありません。

  • 雇用統計や物価指数など経済指標発表時
  • 大統領選など政治情勢の変化
  • ポジション量に応じての制限
  • 金融当局による法的な規制

トレーダーとしては、どのような場合に規制が掛かるか、規制が掛かった場合にどのように対処したらいいかを常に考えておく必要があります。

また相場やトレード情報だけでなく、政治や経済のニュースをチェックしておくこともおすすめします。

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