海外FXトレーダーの住民税の計算は！？海外FXの利益からの住民税の仕組みを徹底解説

海外FXは、1年目から納税が必要になるケースがあります。

そこで今回は、海外FXで利益が出た時のために、住民税の計算方法と住民税の仕組みを解説します。

住民税とは

海外FXで利益を得た場合でも、日本に居住している人は住民税の納税が必要です。

住民税の目的は、都道府県や各市区町村の行政サービスを行うための財源確保です。

住民税とは、

の総称になります。

上記の通り、都道府県民税と市区町村民税に分かれていますが、合算して納税をします。

納税後にそれぞれの箇所に分配されるため、私たち納税者は都道府県・市区町村と意識する必要はありません。

住民税は収入に応じて税額が決まるのが特徴で、所得税と似た性質を持っています。

住民税は「均等割」と「所得割」がある

住民税は、「均等割」と「所得割」で構成されています。

均等割とは、前年の所得金額の額に関わらず均等に負担する税です。

所得割とは、前年の所得額金額に応じて負担する税です。

住民税の納税義務がある人

住民税の納税義務がない人

住民税額の計算

住民税は、所得税と違って住んでいる場所によって大きく変わるのが特徴です。

なお、「調整控除」など様々ある税額控除も計算に入れましょう。

住民税を減らすコツ

海外FXで得た利益に対して所得税や住民税を支払わなければなりません。

しかし、節税のコツもあります。

所得税や住民税を少しでも減らすためには、課税対象所得を減らす必要があります。

課税対象所得を減らす方法としてあるのが、

の2つです。

どちらも、確定申告を自分で行うなら、自分で計上や申請をしなければなりません。

それぞれの課税対象所得を減らす方法を解説します。

経費の計上

納税の対象となる所得は、「収入-経費」で求められるため、経費が多ければ多いほど所得が少なくなります。

「海外FX取引で利益になるものはあるの？」と思う人もいるかもしれませんが、FX取引で利益を出すためにかかった費用はすべて経費にできます。

海外FXの経費となるものとして、以下のようなものがあります。

などです。

それでは、経費を計上すれば、どれだけ所得を減らせるか以下の例を見てみましょう。

（例）

この場合、経費を計上しなければ、200万円の収入はそのまま所得です。

経費を計上した場合、「200万円-50万＋20万＋30万＝100万円」となり、課税対象額は100万円になります。

経費を計上するだけで、課税対象所得を100万円も減らせたことになります。

確定申告のときは、取引にかかった経費をきちんと計上しましょう。

国民健康保険も海外FXの所得に応じて変化する

源泉徴収を受けていない場合、1月1日から12月31日の利益を、翌年の2月中旬から3月中旬に確定申告して、「所得税は確定申告後直後」、「住民税は6月、8月、10月、1月の4回」に分けて納税します。

税金を納めるタイミングが翌年になるため、その年の利益の中から、税金分のお金を置いておく必要があります。

税金ではありませんが、国民健康保険料も海外FXの所得に応じて変化する点に注意しましょう。

国民健康保険は確定申告の情報を元に計算し、7月から3月まで毎月支払いが必要になります。

国民健康保険料は地方公共団体によって変わりますが、多いところだと所得の1割程度が徴収されます。

所得税や住民税と一緒に、国民健康保険料の支払い分も別で置いておくことをおすすめします。

住民税の納税忘れに気を付けよう

海外FXでも金融庁や税務署は、常に個人のお金の動きに目を光らせています。

脱税がバレると、追加納税のペナルティや刑事罰の対象となる場合もあるので、海外FXを始める以上、常に所得税や住民税を頭に入れておきましょう。

せっかく利益が出ても、納税忘れで処罰を受けては台無しです。

納税のルールをきちんと守って、トレードを行いましょう。