海外FXの住民税の計算は！？海外FXの利益からの住民税の仕組みを徹底解説

海外ＦＸは、1年目から納税が必要な所得が発生するケースも少なくありません。

中には、「海外ＦＸだから納税しなくてもバレない」、「初心者だから大目に見てくれる」など甘い考えを持つ人もいます。

そこで今回は、海外FXの住民税の計算方法と住民税の仕組みを解説します。

海外ＦＸの住民税

海外ＦＸで利益を得た場合、日本に居住している人は住民税の納税が必要です。

住民税とは、

の総称になります。

住民税の目的は、都道府県や各市町村の教育や福祉、防災などの行政サービスを行うための財源確保です。

収入に応じて税額が決まるのが特徴で、所得税と似た性質を持っています。

住民税は、納税者にかかる「均等割」とすべての納税義務者にかかる「所得割」があります。

以下は、住民税の納税義務がある人、ない人について表でまとめています。

住民税の納税義務がある人

住民税の納税義務がない人

住民税額の計算は以下のように行なわれます。

「住民税額＝市区町村民税＋都道府県民税-調整控除額」

住民税は、所得税と違って住んでいる場所によって大きく変わるのが特徴です。

海外ＦＸの住民税を減らすコツ

海外ＦＸの所得税や住民税を減らすためには、課税対象所得を減らす必要があります。

課税対象所得を減らす方法としてあるのが、

の2つです。

どちらも、確定申告を自分で行うなら、自分で計上や申請をしなければなりません。

それぞれの課税対象所得を減らす方法を解説します。

経費の計上

納税の対象となる所得は、「収入-経費」で求められるため、経費が多ければ多いほど所得が少なくなります。

「海外ＦＸ取引で利益になるものはあるの？」と思う人もいるかもしれませんが、ＦＸ取引で利益を出すためにかかった費用はすべて経費にできます。

海外ＦＸの経費となるものとして、以下のようなものがあります。

などです。

それでは、経費を計上すれば、どれだけ所得を減らせるか以下の例を見てみましょう。

（例）

この場合、経費を計上しなければ、200万円の収入はそのまま所得です。

経費を計上した場合、「200万円-50万＋20万＋30万＝100万円」となり、課税対象額は100万円になります。

経費を計上するだけで、課税対象所得を100万円も減らせたことになります。

確定申告のときは、取引にかかった経費をきちんと計上しましょう。

国民健康保険も海外ＦＸの所得に応じて変化する

源泉徴収を受けていない場合、1月1日から12月31日の利益を、翌年の2月中旬から3月中旬に確定申告して、「所得税は確定申告後直後」、「住民税は6月、8月、10月、1月の4回」に分けて納税します。

税金を納めるタイミングが翌年になるため、その年の利益の中から、税金分のお金を置いておく必要があります。

税金ではありませんが、国民健康保険料も海外ＦＸの所得に応じて変化する点に注意しましょう。

国民健康保険は確定申告の情報を元に計算し、7月から3月まで毎月支払いが必要になります。

国民健康保険料は地方公共団体によって変わりますが、多いところだと所得の1割程度が徴収されます。

所得税や住民税と一緒に、国民健康保険料の支払い分も別で置いておくことをおすすめします。

住民税の納税忘れに気を付けよう

海外ＦＸでも金融庁や税務署は、常に個人のお金の動きに目を光らせています。

脱税がバレると、追加納税のペナルティや刑事罰の対象となる場合もあるので、海外ＦＸを始める以上、常に所得税や住民税を頭に入れておきましょう。

せっかく利益が出ても、納税忘れで処罰を受けては台無しです。

納税のルールをきちんと守って、海外ＦＸを行いましょう。

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