ハイレバレッジトレードができる海外FXは、少ない資金でも効率的に利益を増やる投資です。
海外FXで安定して稼げるようになると、選択肢の一つに“FXの法人化”が出てきます。
- 海外FXの税金を抑えたい
- フリーランストレーダーはかっこわるい
- 海外FXの法人口座が使いたい
こんな人に、海外FXの法人化はおすすめです。
法人口座を開設することに、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
今回は、海外FXトレーダーが知っておきたい法人化についてまとめてみました。
Contents
FXの法人化とは？トレードが業務のこと
FXの法人化とは、会社を作ってFXトレードを業務にすることです。
世界中にはFXトレードに参戦している数多くのトレーダーがいますが、アルバイトや会社員としてトレードしている兼業トレーダーもいれば、個人でトレードしている専業トレーダーもいます。
専業トレーダーには、
- フリーランスで自由に取引をしているトレーダー
- 法人化させて会社の業務の一環として取引をしているトレーダー
がいますが、法人化させるとトレードが業務の一環となります。
個人事業主として届け出しているトレーダーもいますが、個人事業主は法人に該当しません。
○○株式会社や○○合同会社にすることを法人化と言います。
海外FXを法人化させるメリット
FXトレードを法人化させることは、会社の設立を意味します。
個人と法人では税制のルールが異なり、ある程度の収入になってくると法人化するメリットが大きくなります。
他にも、社会的な地位が向上することやFXの法人口座が使えるメリットもあります。
それでは、法人化させることのメリットを詳しく見てみましょう。
税金が安くなる
法人化させると、個人の場合と違って所得に対する税制も変わってきます。
海外FXの個人の税制は、累進課税制度が適用されるため、
- 195万円以下の所得＝税率15％
- 330万円以下の所得＝税率20％
- 695万円以下の所得＝税率30％
と所得に応じて税率が変わり、最終的には4000万円超えの所得＝税率55％になります。
一方、法人化させた場合の税率は、
- 800万円以下の所得＝税率15％
- 800万円超えの所得＝税率25.5%
になります。年間の所得が800万円を超えるようなら、法人化した方が税率は低くなります。
他にも、法人化によって経費で計上できるものが増えるため、経費を計上して節税を図ることも可能です。
経費にできるものは、
- 自動車代
- 役員や社員への報酬
- 家賃、光熱費、電気代
などです。
社会的地位の向上
専業トレーダーとして稼いでいる人はたくさんいますが、法人化させているトレーダーと、フリーランスのトレーダーでは、社会的な地位が大きく異なります。
法人化させているトレーダーは代表取締役となり、言い換えると会社の社長です。
一方、自由にトレードしているフリーランスのトレーダーは、役職がないイチトレーダーです。
社会的地位があると、「トレードできる環境整備をしたい」「会社で必要なものを買いたい」と言った場合に、金融機関からお金が借りやすくなります。
事業としてFXのセミナーを開催したり、有料メルマガを配信したりなど、トレード以外のところで事業展開できるのもメリットです。
法人口座が使える
法人口座を用意している海外FX業者であれば、法人化することで法人口座が使えます。
国内FXのようにレバレッジの規制がない海外FX業者では、法人化しても使用できる最大レバレッジはほとんど変わりません。
一方、海外FXは口座残高に応じて、レバレッジ制限がかかる業者が多くあります。
たとえば、
- 口座の残高が100万円以上ならレバレッジが200倍
- 口座の残高が200万円以上ならレバレッジが100倍
このように、口座残高に比例して大きなレバレッジが使えなくなるのです。
法人口座を使用すると、個人口座に比べて口座残高によるレバレッジの制限がかかりにくくなるメリットがあります。
ただし、法人口座そのものが用意されてない海外FX業者もあります。
FXを法人化させるデメリット
FXを法人化させることで税金が安くなることや、社会的地位が向上するメリットなどがありました。
これらのメリットがあっても、FXを法人化させるトレーダーはほんの一握りです。
その理由は、
- 法人化にお金がかかる
- 解約が大変
- お金が自由に使えない
などのデメリットがあるためです。
ここでは、FXを法人化させるデメリットを見ていきましょう。
法人化には費用がかかる
法人化の種類には「株式会社」と「合同会社」の二つがありますが、どちらも法人化させるためには費用がかかります。
法人化するために必要な資金は、
- 株式会社＝約21万円
- 合同会社＝約7万円
になりますが、外部に委託する場合は委託料が別途かかります。
設立した後も、会計や決算、申告などの手続きが発生し、会計事務所や税理士事務所などの依頼料もかかるため、税金が少なくてもそれ以上の支払いになります。
さらに、個人事業者なら赤字だと税金の支払いは不要ですが、法人は赤字でも法人税の支払いが必要です。
FXで儲けているときは良いですが、赤字になったときの負担が大きくなります。
解約には手間がかかる
FXを法人化させるデメリットは、解約のときに手間がかかることです。
法人を解約するには、設立するときと同じように登記や税金、決算などを行う必要があります。
専門家に依頼して代わりに解約してもらうこともできますが、お金がかかってしまいます。
法人を解約する理由として債務が多く、法人解約時にはお金をかけられない状態になっていることも考えられます。
個人事業者と違い、法人は簡単に事業を辞めることができません。
お金が自由に使えない
個人トレーダーは、FXで儲けたお金を口座から自由に出金して使えますが、法人化しているとFXで儲けたお金は自由に使えません。
もちろん、FXに関係のある支払いであれば経費として落とすこともできますが、プライベートの出費に関しては役員報酬から支払われることになります。
役員報酬の変更は、保険事務所への手続きをして議事録を作らなければなりません。
個人と法人の損益通算の違いについて
個人と法人では、損益通算の対象も異なります。
個人でFXトレードをする場合、税区分は総合課税の雑所得です。
同じ税区分同士の損益であれば、合算して確定申告ができます。
たとえば、海外FX業者Aと海外FX業者Bで、それぞれ口座を開設しているとします。
海外FX業者Aで100万円の利益を出し、海外FX業者Bで50万円の損失を出している場合に、それぞれの損益を合算させると「100万円-50万円＝50万円」になるため、50万円が課税の対象になります。
本来なら海外業者Aの100万円の利益を申告しなければなりませんが、他の損失と合算させて課税の対象となる所得額を減らせるわけです。
法人に関しては、一つの法人内での損益合算ができます。
たとえば、メインの事業で年間に1000万円の利益を出し、FXの事業で500万円の損失を出した場合は、「1000万円-500万円＝500万円」になるため、500万円が課税の対象になるわけです。
すでに事業をしているなら、FXトレード専門の会社を作るのではなく、事業を行っている法人でFXトレードの事業を増やした方が、損益合算して節税しやすくなります。
個人と法人では損益合算の対象が異なり、個人と法人の損益を合算させることはできません。
FXの法人口座と個人口座は使い分けができる
FXの法人口座を開設しても、個人口座を別で作ることは可能です。
税制が異なるため、それぞれの口座で損益合算はできませんが、取引手法を変えて使い分ける方法も取れます。
個人口座は、含み損や含み益、スワップ金利などを決済しないと確定申告の対象になりません。
そのため、含み損益を抱えたポジションを翌年に持ち越すことで、税金の対象となる所得の調整ができます。
たとえば、含み損のポジションを持っている場合、儲けすぎた年なら、年内に決済して課税対象の所得を減らし、赤字になっている年なら、翌年の課税対象の所得を減らすためにポジションを持ち越すなどの調整も可能です。
一方の法人口座は、決算のときに含み損や含み益のポジション、スワップ金利の損益も計上されます。
たとえば、スワップ狙いの長期トレードで、決算時期に100万円のスワップ金利の含み益を抱えているポジションがあるとします。
個人口座なら決済しなければ課税対象の所得になりませんが、法人口座だと100万円の利益が自動的に計上されてしまうわけです。
個人口座と法人口座は使い分けられるため、スワップ金利狙いやポジションを長期保有するスタイルなら個人口座、スキャルピングやデイトレードのように、ポジションの保有が短いスタイルなら法人口座を使うなど、取引スタイルに応じた使い分けをしましょう。
FXの法人口座の作り方
法人口座は、法人口座に対応している海外FX業者で開設できます。
たとえば、海外FX業者のGEMFOREXなら、
口座開設フォームに進み、三つの登録種別の中から法人口座を選ぶだけです。
法人口座を選んだ後は、名前やメールアドレスを入力し、返信される登録フォームに必要事項を記入して完了となります。
GEMFOREXはクイック口座に対応しているため、先に口座開設を行って入金のときに書類の提出を行うことも可能です。
法人口座を開設するために必要な書類は、
- 会社の登記簿謄本
- 代表者の身分証明書類
- 身分証明書と自分が一緒に写っている写真
などです。
登記簿謄本については、オンラインでの請求もできます。
海外FX法人口座のまとめ
海外FXは、個人口座でも法人口座でも最大レバレッジはほとんど変わりません。
そのため、海外FXだとレバレッジのために法人口座を作るのではなく、節税やステータスのために法人口座を作るトレーダーが多くいます。
法人口座を作るためには、FXの法人化が必要です。
法人化させるためには、さまざまな手続きや費用が必要となり、簡単なことではありません。
しかし、どれだけ稼いでも税率が変わらない法人税の仕組みは、多くの利益を得ているトレーダーにとって、手間や費用以上にメリットがあります。
安定して利益が出るようになれば、法人口座を検討してみるのも良いかもしれませんね。
関連記事｜海外FXの確定申告と節税テクニックまとめ
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