海外FX業者での税制度と海外FXで利益だしたときの税金を非課税にするコツを徹底解説

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確定申告のときに、自分自身で経費や控除の申告をしなければなりません。

納めるべき税金があるにも関わらず、納めずに放置するのは“脱税”です。

ペナルティで税金が増えるだけでなく、悪質な場合は刑事罰の対象になります。

源泉徴収票を受けていると確定申告の経験も少ないと思いますが、FX取引をする以上、きちんと納税のルールを知って税金を納めましょう。

海外FXの税制度

国内FXで確定申告の経験があっても、海外FXになると税制度が異なるので注意しましょう。

以下の表は、国内FXと海外FXの税制度についてまとめています。

項目国内FX海外FX
所得区分雑所得雑所得
税制度申告分離課税総合課税
税率20.315%累進課税

申告分離課税では、どれだけ稼いでも税率は20.315%です。

一方、総合課税を導入している海外FXは年間所得に応じて税率が変わります。

[累進課税の税率について]

年間所得税率控除額
年間所得:195万円以下15%なし
年間所得:195万円~330万円以下20%97,500円
年間所得:330万円~695万円以下30%427,500円
年間所得:695万円~900万円以下33%636,000円
年間所得:900万円~1800万円以下43%1,536,000円
年間所得:1800万円~4000万円以下50%2,796,000円
年間所得:4,000万円以上55%4,796,000円

このように、年間所得が高くなるほど税率も上がる関係性があります。

ただし、所得から一定額が控除される関係で、「年間420万円までの所得」なら海外FXの税金の方がお得です。

給料と雑所得は区分が異なるため、源泉徴収されてなくても給料の支払いを受けているなら、海外FXの所得と給料は別々に確定申告をします。

国内FXの税区分と海外FXの税区分も異なるため、国内FXと海外FXの両方をしていても損益合算はできません。

ただし、同じ総合課税の雑所得同士なら損益合算できます。

以下のような条件だと、確定申告はどのようになるでしょうか?

  • 源泉徴収を受けている給料が年間300万円
  • 国内FXの年間所得100万円
  • 海外FX業者Aの年間所得200万円
  • 海外FX業者Bの年間所得-150万円

まず、源泉徴収を受けている年間300万円の給料については、会社が代わりに確定申告をしてくれるので手続きは不要です。

海外FX業者Aの年間所得と海外FX業者Bの年間所得は、同じ税区分になるので損益合算できます。

損益合算すると、「200万円-150万円=50万円」となるため、総合課税の雑所得の確定申告が必要です。

海外FX業者と国内FX業者の税区分は異なるため、それぞれの損益は合算できません。

それぞれの所得に対して確定申告が必要となり、それぞれの税金を合算して納めなければなりません。

海外FXの税金を非課税にするコツ

確定申告の経験がないと、確定申告が複雑に感じたり、源泉徴収票を用意するのが面倒に感じたりするものです。

年間に数百万円、数千万円の利益が出たら、税理士など専門家に依頼するのも選択肢としてありますが、所得が少ないうちは専門家を入れると、自分の取り分が無くなってしまいます。

年間の利益が少ない間は、控除制度や経費を使って非課税にする方法もあります。

そもそも、海外FXで納税が必要になるのは、年間の“利益”ではなく“所得”です。

利益は単純に取引で受け取ったお金ですが、所得は利益から経費や控除を差し引いた収入になります。

つまり、年間の利益が100万円あっても、経費や控除を差し引いた所得が20万円未満なら確定申告をして税金を納める必要が無くなるわけです。

海外FXでは、取引にかかった費用をすべて経費として計上できます。

たとえば、

  • 海外FXの勉強用の書籍
  • 海外FXセミナー費用や会場までの交通費
  • 自動売買取引に使用するEA
  • 自動売買取引に使用する有料VPS
  • 取引に使用しているパソコンの購入費や維持費
  • 通信費

なども、すべて経費にできます。

控除については、

  • 医療費控除
  • 社会保険控除
  • 配偶者控除
  • 扶養控除

などがあります。

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