海外FXで税金を払うと会社にバレる!?ばれない方法と対処方法

海外FXで税金を払うと会社にバレる!?ばれない方法と対処方法

この記事のまとめ

海外FXの税金を納めると会社に取引していることがバレるか解説!

副業トレーダーの経験が10年以上ある筆者が、会社にバレないために行ってきた対処法を紹介。

あわせて海外FXの税金ルールや計算方法などもまとめています。

海外FXを副業でやっている方はたくさんいます。

こんどう
筆者もサラリーマンとして働きながら、海外FXの利益を確定申告していました。

副業が禁止の会社だと、納税したことによってバレてしまわないか不安ですよね。

しっかり対策をしていたらそのような心配はありません。

この記事は、海外FXをやっていることが会社にバレる理由や対策、発覚したときの対処法をはじめ、基本的な納税ルールを紹介します。

海外FXをやっていることが会社にバレる理由は住民税

海外FXをやっていることが会社にバレる主な理由は住民税です。

確定申告を行うと、「所得税」、「住民税」、「社会保険」の3つの税額や保険料が決まります。

このうち所得税に関しては、確定申告時に提示される納税額をそのまま納めたら会社に知られる心配はありません。

社会保険の保険料は、アルバイトやパートなどの給与所得があると上がりますが、雑所得に区分される海外FXの収入だと変わりません。

会社を通さず納税できる所得税や、保険料が変わらない国民健康保険料が原因でバレる心配はほとんどないです。

一方、住民税に関しては、確定申告時の海外FXの所得と会社の給料を合算して自治体が計算をします。

そして会社が給料から住民税を差し引く形になるため、住民税が上がっていれば「他に収入がある。副業している!」と知られてしまうわけです。

ただし、会社は何の収入があるかを把握できないので、税金が上がった原因が海外FXの収入だと気付かれることはありません。

バレないためにすること

海外FXが会社にバレないためには住民税の納税方法を変更しましょう。

自分で確定申告を進めていくと、「令和○○年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B」という税務署に提出する書類が出てきます。

この書類の下部に「住民税・事業税に関する事項」という項目があり、さらに「給与・公的年金以外の所得に係る住民税の徴収方法」という欄があります。

自分で納付という欄があるので、そこに「〇」を記入すれば6月頃に納付通知書が自宅に届きます。

バレないためにすること

税金は、コンビニや銀行で簡単に納付できます。

自分で住民税さえ納付すれば、確定申告が原因で海外FXが会社にバレる心配はありません。

ちなみに「自分で納付」を選んでも、給料に対する住民税はこれまで通り会社から天引きされます。

別々に納付を行うことができるため、会社に怪しまれることもありません。

もしも会社でFXをやっていることがバレたら!?

ここでは、FXをやっていることが会社にバレた場合にどうなるのかを解説します。

そもそもFXは副業に該当しない可能性が高い

会社でFXをやっていることがバレても、何の罰則もない可能性が高いです。

そもそもFXは投資であって資産運用として行っている人もいます。

不動産投資、投資信託、さらには利息目的の預金も投資です。

副業が禁止されている公務員でも「FXはやっている!」という方は多くいます。

細かいルールがある職業でも法的に問題がないわけですから、民間の企業でFXを行っても副業になるとは考えにくいです。

もし不安に感じるなら会社の就業規則を確認しましょう。

それでも分からないなら上司や同僚などに「資産運用したいんですが、FXや投資信託などは会社で禁止されていますか?」と軽く聞いて見るのもよいでしょう。

専業トレーダーや転職も視野に入れる

「公務員でも許されるのにFXが禁止されている会社なんてあるの?」と思うかもしれませんが、銀行などの金融機関では個人でFXを行うことが禁止されています。

機関によってルールは異なります。

減給や異動、場合によっては解雇される可能性もあります。

ほとんどFXで利益が出てないなら仕事を辞めるリスクは大きいです。

しかし、利益が十分にあるなら専業トレーダーや副業ができる会社に転職するのも選択肢になります。

安定して勝てるようになれば、そのノウハウを売って収入にすることもできます。

稼ぐ力があるなら、FXが禁止の会社にとどまっておくのはもったいないです。

海外FXの税金はいくらから納めるの?税金の計算方法

海外FXは、年間に会社員だと20万円以上の所得、個人事業主だと38万円以上の所得で確定申告が必要になります。

また海外FXの税金は、年間所得に応じて税率が以下の表のように変わります。

所得に税率をかけると納税額の目安になります。

所得金額所得税の税率復興特別
所得税
住民税の税率控除額
~195万円5%2.1%10%0円
195万~330万10%2.1%10%97,500円
330万~695万20%2.1%10%427,500円
695万~900万23%2.1%10%636,000円
900万~1800万33%2.1%10%1,536,000円
1800万~4000万40%2.1%10%2,796,000円
4000万円以上45%2.1%10%4,796,000円

※2037年まで「復興特別所得税」が所得に対して2.1%ほどかかります。

もっと詳しく知りたい方は「海外FXで税金が発生する条件と抜け道。計算方法と対策」こちらの記事で説明しています。

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