海外FXをスタートした初年度から100万円、1000万円の利益を出すトレーダーもいます。
利益が出たら納税しなければなりません。
「トレードで100万円の利益が出た！」というなら、100万円が課税対象になるのはイメージが湧きます。
もくじ
海外FXの税金について
ボーナスを活用した節税方法や、ボーナスと税金の関係を理解するためにも、海外FXの基本的な納税ルールを理解しておく必要があります。
「国内FXで確定申告をして納税した！」という経験があっても、海外FXと国内FXでは税金制度が異なるので通用しません。
ここでは、海外FXの税金について知っておきたい基礎知識を紹介します。
税金の種類
海外FXの税金と言っても、税金の種類は1つではありません。
- 所得税5%〜45%
- 住民税10%
- 復興税2.1%
などの税金を支払う必要があります。
所得税や県民・市民税、健康保険料を決めるのが、「確定申告」です。
確定申告は、前年の1月1日から12月31日の所得に対し、2月の中旬から3月の中旬の間に税務署で手続きを行います。
確定申告で決定した税金を4月から順次納める形になります。
確定申告についても知っておこう！
海外FXの納税額は確定申告で決まります。
確定申告は税理士に依頼して行う方法もありますが、利益が少ないうちはトレーダー自身が行うのが一般的です。
そのため、海外FXを行うときは確定申告のルールについても知っておく必要があります。
確定申告の期間
確定申告は1月1日から12月31日までの1年の間に発生した所得について、翌2月16日から3月15日の1カ月の間に行います。
確定申告時に納めるのは所得税で、住民税については同年の6月頃に納めます。
確定申告の方法
確定申告の方法は主に3つあります。
以下の表を参考にしてください。
| 確定申告の方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 税務署 | 窓口の担当者に書類のチェックをしてもらえる。初めての確定申告におすすめ。 | 確定申告の時期は混雑するのですぐに確定申告ができないこともある。 |
| オンライン | 窓口に並ぶ必要がなくネットだけで確定申告ができる。空いた時間を活用できる。 | マイナンバーカードやICカードリーダーライターなどが必要になる。 |
| 郵送 | 手軽に提出ができること。書類がそろっていれば郵送だけで確定申告が完結する。 | 書類に不備があると再送が必要になる。 |
担当者に説明してもらいながら確定申告するなら税務署がおすすめですが、混雑を避けて自分のペースで確定申告したい人はオンラインや郵送をおすすめします。
また郵送で確定申告を行う場合、必要な書類は税務署のホームページで作成することもできます。
確定申告に必要な書類
確定申告では税務署に以下の書類が必要です。
- 確定申告書A
- 確定申告書B
- 青色申告を行うときは「青色申告決算書」、白色申告を行うときは「収支内訳書」
- 本人確認書類
- 所得控除や税額控除の適用を証明できる書類
確定申告に関連する書類は上記の5つです。
確定申告は、これらの書類を作成・収集して税務署に提出すると完了となります。
海外FXのボーナスは課税対象になる？
海外FXの一般的なボーナスは課税対象になりません。
そもそも海外FXのボーナスは出金できない証拠金で、その海外FX業者の口座内でしか使うことができません。
証拠金ボーナスは、お店のポイントサービスのようなものです。
ポイントをたくさんもらっても確定申告が必要ないのと同じく、海外FXのボーナスも課税されることはありません。
ただし、現金や出金できるボーナスについては課税対象になります。
口座開設ボーナスは税金がかかる？
口座開設ボーナスに税金はかかりません。
海外FXの口座開設ボーナスとは、新規口座開設時に3000円～2万円の証拠金がもらえるボーナスです。
口座開設ボーナスは出金できない証拠金として受け取り、一定期間が過ぎると消失する仕様になっている業者が多くあります。
ただし、国内FXのようにボーナスが現金で配布されるときは課税対象になります。
入金ボーナスは税金がかかる？
入金ボーナスに税金はかかりません。
海外FXの入金ボーナスとは、入金額に対して20％~200％の証拠金がもらえるキャンペーンになります。
海外FX業者によっては数百万円のボーナスがもらえることもありますが、ボーナスの金額に関係なく課税対象になりません。
ただし、出金できる入金ボーナスの場合は課税対象になります。
損失補填ボーナスには税金がかかる？
損失補填ボーナスに税金はかかりません。
損失補填ボーナスとは、業者が損失を肩代わりする代わりにトレーダーの取引を促すキャンペーンです。
現金や証拠金をもらうわけではないので課税対象から外れます。
キャッシュバックキャンペーンは？？
海外FXのキャッシュバックキャンペーンには税金がかかります。
キャッシュバックキャンペーンとは取引ごとに一定のお金がもらえるサービスで、現金を受け取るため課税対象になります。
またキャッシュバックで得た利益は、海外FXの利益と同じ雑所得になります。
そのため、確定申告するときは海外FXの利益と合算して問題ありません。
海外FXの課税対象者
海外FXで納税が必要な人の条件は、
- 給与所得者：年間の所得が20万円以上
- 給与所得者以外：年間の所得が38万円以上
です。
所得は、「年間の利益－経費」で計算できます。
つまり、年間の利益が100万円を超えていても、80万円以上の経費がかかっていれば、税金を納める必要はありません。
経費は、
- FX取引にかかるセミナー、書籍費用
- FX取引にかかるパソコン、タブレット、スマホ代
- FX取引で使うオフィスデスクやチェア
- FX取引で使う電気代、通信費用
- FX取引で使う有料EA、ミラートレード
など、FX取引に関連する費用なら、基本的に経費として計上できます。
スマホ代や電気代などプライベートで使う物に関しては、使用割合によって計上できる費用は異なります。
例えば、電気代が年間に20万円かかっているとして、全部屋の5分の1のスペースをFX取引スペースに使っているなら、20万円÷5＝4万円となり、経費として4万円が計上できるわけです。
国内FXと海外FXの税金の違い
国内FXの税金ルールが海外FXに通用しないのは、税制区分が異なっているためです。
税制区分は以下のようになります。
- 国内FXは税率が一律20.315%の申告分離課税
- 海外FXは所得に応じて税率が変化する累進課税
海外FXは儲ければ儲けるほど税率がアップしますが、年間に420万円の所得までなら国内FXより税金は安くなります。
税制区分が異なるため、国内FXと海外FXの損益通算はできません。
例えば、国内FXと海外FXの口座をそれぞれ保有している場合に、国内FXで100万円の損失、海外FXで100万円の利益が発生したとします。
損益通算できるなら、損益合算させて所得を0にできますが、異なる税制度だと損益通算ができないため、海外FXの100万円の利益に対して確定申告が必要になるわけです。
番外編1：海外FXの税金で会社にバレる！？
海外FXの税金が会社にバレる可能性があるのは住民税です。
事前に対処しておくことで会社に海外FXがバレるリスクを減らせます。
どのタイミングで海外FXがバレるのか？またバレない方法についても紹介します。
どのタイミングでバレるのか
海外FXが会社にバレるのは住民税の納付のタイミング。
確定申告では所得税と住民税の納付額が決まりますが、所得税については確定申告時に納めます。
そのため、所得税が原因で会社に海外FXがバレることはありません。
一方の住民税については、他の収入と合算されて計算が行われて6月頃に納付通知が届きます。
サラリーマンは会社が住民税の管理を行っており、海外FXの収入があると通常よりも多い住民税の納付通知が税務署から届くため、給料以外の収入があることを知られてしまいます。
ただし、海外FXで得た収入かどうかを会社は知ることができません。
会社から収入が多い理由を問われたときに「海外FXによる利益」と答えることで知られることになります。
バレない方法
住民税で海外FXの利益がバレないためには、確定申告時に住民税の納付方法を「普通徴収」と選択します。
普通徴収にすると、給料の住民税と海外FXの住民税を別に納付できます。
海外FXの住民税の納付通知は6月頃に自宅に届くため、指定された税金を納めたら会社に通知が届くこともありません。
会社で徴収されるのは、給料に対する住民税の納税だけになります。
番外編2：海外FXの税金の抜け道（合法的に安くする方法）
海外FXの税金には合法的に安くする抜け道があります。
それぞれの方法を解説します。
経費を活用する
海外FXの税金は経費を計上した分だけ安くなります。
そもそも税金となる所得は、「1年間の利益－経費＝所得」で計算されます。
1年間の利益が100万円でも経費が100万円以上かかっていれば、所得は0円になって課税されません。
経費は確定申告時に自分で計上する必要があります。
本来計上できる経費を計上しないと税金は高くなります。
経費になるのは次のようなものがあります。
- EAやインジケーターの購入費用
- 海外FXをするために整えたPCや周辺機器の費用
- 海外FXを勉強するために購入した書籍やセミナー費
- ファンダメンタルズ分析に必要な有料マガジンや有料の情報
などです。
またFX仲間と情報交換のためにかかった食費や移動費なども経費にできます。
法人化する（目安：年間所得1000万円～）
年間所得が1000万円を超えてくるようなら法人化して節税する方法もあります。
個人の場合だと税率は15％から55％ですが、所得が多くなればなるほど税率も上がる仕組みです。
一方、法人の場合は税率27％から34％で個人に比べると小さくなります。
法人化するメリット・デメリットもあります。
- 家族に給料払いをして所得を減らせる
- 最大9年間の損失繰越ができる
- 社会保険に加入できる
- 法人設立に数十万円必要
- 赤字でも法人住民税が7万円
タックスヘイブンを利用する（目安：年間所得5000万円～）
タックスヘイブンとは、税率が小さい、もしくは0の国のことです。
タックスヘイブンの税率が小さいのは、経済力が小さな国が世界の富豪や企業を呼び込むための政策として行っているためです。
タックスヘイブンに海外FX用の法人を作り、その国の税制が適用されるようにして節税している人もいます。
ただし、規制によって海外に法人を設立するだけでは海外の税制は適用されません。
そのため以下のような対策が必要です。
- 日本非居住者が法人の株式の過半数を保有する
- 法人の株式出資比率が10％未満にする
- 日本に法人を作ってタックスヘイブンに子会社を作る
この中でどれか1つでも条件をクリアすれば、その国の税金のルールに基づいて納税できます。
まとめ：海外FXのボーナスで税金の対象になるのは？
海外FXのボーナスに税金はかかりません。
しかし、例外として税金がかかるケースもあるので注意してください。
ボーナスと税金の関係をまとめています。
出金できるボーナスは税金の対象
出金できるボーナスは現金扱いになるので税金の対象になります。
「税務署はボーナスの所得まで把握してないのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、ボーナスであってもお金の出所はすべて把握できます。
特に海外FXのボーナスは豪華なので、出金できるボーナスがあると所得が多くなるケースもあります。
出金できないボーナスは税金の対象ではない
出金できないボーナスは税金の対象になりません。
一般的な口座開設ボーナス、入金ボーナスなどはすべて税金の対象外になります。
「出金できるボーナスの方が現金化できるしいい！」と思う方もいるかもしれませんが、課税されないボーナスをたくさん活用して大きな利益を狙う方が税金の面倒な計算もなく余分な税金も取られないため得です。
貯めたポイントやコンテストの賞金は税金の対象
現金化できるポイントやコンテストの賞金などは税金の対象になります。
ポイントに関しては、ポイントのまま保有している分には税金の対象になりませんが、ポイントを現金化すると税金の対象になるので注意してください。
また海外FX業者によってはコンテストを行っているところもあり、入賞すると現金や商品券などがもらえるケースもあります。
コンテストで得た現金や商品券はいずれも一時所得として確定申告しなければなりません。
ただし、賞金50万円までは非課税となるため、50万円までなら受け取っても税金は発生しません。
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そこで今回は、海外FXのボーナスと税金の関係を徹底解説していきます。